地域医療構想策定ガイドラインについて
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地域医療構想の策定については、地域医療構想策定ガイドライン（平成29年）において、主に構想の策定に向け
て①議論を行うための区域の設定、②必要病床数等、地域における関係者間の議論を行うためのデータ共有、③
対応案の作成と、④策定後に取組を推進するための事項について定められている。
地域医療構想策定ガイドライン

Ⅰ 地域医療構想の策定
１ 地域医療構想の策定を行う体制等の整備
２ 地域医療構想の策定及び実現に必要なデータの
収集、分析及び共有
３ 構想区域の設定
４ 構想区域ごとの医療需要の考え方
５ 医療需要に対する医療提供体制の検討
６ 医療需要に対する医療供給を踏まえた必要病床
数の推計
７ 構想区域の確認
８ 将来のあるべき医療提供体制を実現するための
施策の検討
Ⅱ 地域医療構想策定後の取組
１ 地域医療構想の策定後の実現に向けた取組
２ 地域医療構想調整会議の設置・運営
３ 都道府県知事による対応
４ 地域医療構想の実現に向けたＰＤＣＡ
Ⅲ 病床機能報告制度の公表の仕方
１ 患者や住民に対する公表
２ 地域医療構想調整会議での情報活用

① 区域の設定

② データの共有

相互に関連

次期GLにおいても、二次医
療圏をベースに整備。医療需
要、医療資源、医療機関機能
の確保等のため、適切となる
区域を設定することが必要。

次期GLにおいても、人口等の
基礎的なデータの他、必要病
床数等の将来の医療需要や医
療資源の確保等、地域での議
論に資するデータを収集し、
関係者間で認識の共有を図る
ことが必要。

③ 対応案の作成
次期GLにおいても、現状を維持した場合や連携・再編・
集約化した場合等の複数の案を比較衡量して、関係者間で
将来像を共有することが必要。

④取組の推進
次期GLにおいても、地域医療構想策定後の取組の推進に向け
て、地域医療構想調整会議の運営等に関する検討が必要。
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