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資料2 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会及びワーキンググループの議論の進め方等について (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59892.html
出典情報 地域医療構想及び医療計画等に関する検討会(第1回 7/24)《厚生労働省》
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令和7年7月4日第116回社会保障審議会医療部会資料

周産期医療について















周産期医療は、周産期(妊娠22週から出生後7日未満)の妊娠、分娩に関わる母体・胎児管理と出生後の新生児管
理を主に対象とする。妊産婦・新生児に対して、多職種が関わり、母子保健も含めて地域で支える体制が重要。
特に、分娩の取扱においては、ハイリスク分娩の対応のほか、分娩前まで正常な経過であっても、出生日時や分娩時
間、緊急的な対応の必要性が予測困難な上、分娩が数十時間に及ぶこともあり、常時一定規模の体制の確保が必要。
妊娠期
・定期的な妊婦健診
・助産師外来での相談

産婦人科医師、助産師 等
リスクに応じて
小児科医師、行政担当者 等

分娩及び新生児治療

産後

・無痛分娩を含む経腟分娩
や帝王切開術
・新生児への対応

・産婦健診の実施
・産後ケアによる心身のケ
アや育児サポート等

産婦人科医師、小児科(新生児科)医
師、麻酔科医師、その他診療科医師、
助産師、看護師、公認心理師、社会福
祉士、救急救命士 等

産婦人科医師、助産師、保健師
リスクに応じて
精神科医師等、行政担当者 等



<分娩に必要な体制について>


約半数の児が17時から翌日9時までの間に出生してお
り、分娩取扱施設は24時間対応できる体制が必要



ハイリスク分娩への対応や、予測困難な急変時の対応
に備えるため、周産期母子医療センターを基幹として、
夜間も含め常時リスクの高い妊婦・新生児に対応でき
るための十分な人員や設備の確保が必要
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