令和７年７月４日第116回社会保障審議会医療部会資料（一部改）

災害医療の取組状況について
○

医療計画に基づき、災害時に拠点となる病院、拠点となる病院以外の病院が、その機能や地域における役割に応じた医療の提供を行う
ことで災害時の医療提供体制を確保している。
○ これらの病院において、災害時の診療機能の低下を軽減・維持し、早期に機能を回復する方策として、事業継続計画（BCP）の策定を
進めている。
○ 災害時等に必要な医療提供体制を支援し、傷病者の生命を守ることを目的とし、各種医療チームの体制整備と他の様々な保健医療福祉
活動チームの間での連携を推進している。
○ 医療機関の被災情報等を共有するため、広域災害・救急医療情報システム（EMIS）を運用している。
○ 各都道府県において、災害時における医療救護活動の調整役として災害医療コーディネーターを任命している。
①災害拠点病院数

②災害拠点病院におけるBCP策定率（％）

（令和７年４月１日時点）

64
63
63

基幹災害拠点病院

706
713
720

地域災害拠点病院

0
令和5年

200
令和6年

③ DMATのチーム数・隊員数

400

600
令和7年

800

97.0%

98.0%
令和5年

99.0%

・DMATチーム

1,840隊

99.6%

・DMAT隊員数

18,909名

99.7%

職種内訳

100.0%

業務調整員

医師

29%

29%

・医師

5,443名

・看護師

7,934名

看護師

・業務調整員

5,532名

42%

令和6年

※基幹災害拠点病院:原則として都道府県に1箇所設置
※地域災害拠点病院:原則として二次医療圏に1箇所設置

④広域災害・救急医療情報システム（EMIS）
• 災害時に迅速かつ的確な医療提供体制を確保す ＜新しいEMIS利用画面（イメージ）＞
るため、国、都道府県、DMAT等が医療機関の
被災情報等を共有するシステム「EMIS（広域災
害・救急医療情報システム）」が平成８年から
導入されている。
• EMISでは、医療機関の患者受入れ可否、ライフ
ラインの稼働状況、DMATの活動状況等の情報
を収集・提供し、災害対応における医療資源の
適切な運用を支援している。
• 機能面等の課題に対応するため、令和7年度より、
支援要否の報告手順の簡略化や関係者間の
チャット機能実装等を含む新しいEMISが運用さ
れている。

⑤災害医療コーディネーター任命数（人）
1081
1136

都道府県

1429
1459

地域

0

500
令和5年

1000

1500

2000

令和6年

※都道府県災害医療コーディネーター:都道府県単位で医療チー
ムの派遣調整等を行う
※地域災害医療コーディネーター:市町村や二次医療圏単位で都
道府県災害医療コーディネーターと連携し、医療チームの
派遣調整等を行う
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