健康安全・危機管理対策総合研究事業

令和７年度予算額

２００，８９７千円

事業概要（背景・目的）
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、「感染症、医薬品、食中毒、飲料水汚染その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の
安全を脅かす事態に対して行われる健康危機の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務のことをいい、厚生労働省の所管に属するものをいう。」と定義されてお
り、本研究事業は、国レベル、地域レベルで、これらの様々な健康危機事象に効果的に対応するために、具体的かつ実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ
政策反映に資する研究成果を産出することを目的とする。本研究事業は、地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の三つの分野に
おける研究を実施し、それぞれの分野において社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。特に新型コロナ感染症対応の経験を踏まえた改正感染症法等
において新たに制定された施策を着実に実行するための研究を進めることが求められている。

令和８年度概算要求のポイント
○公衆衛生医師の確保・育成・定着のための広域的取組の活用、DHEAT・IHEAT要員・地方衛生研究所等職員の人材育成等に関する具体的方策の検討
○地域ケアシステム構築における自治体保健師の技術の獲得や向上のための体制や保健師の役割発揮強化するための方策の検討
○総合的なマネジメントを担う保健師等の役割・体制及び育成に必要な要素の検討と提示
○旅館業及び興行場法の施設における空気環境管理に係る検証、クリーニング所における衛生管理要領等の見直しに係る検証、建築物衛生業務等に携わる環境衛生
監視員の教育プログラムの開発、などを通じ、衛生環境の確保を推進する。
○災害時保健医療福祉活動支援システムの改善、保健医療福祉調整本部の標準化モデルブラッシュアップ、より強固なCBRNEテロリズム対策のネットワーク拡充
【新規】
・効率的・効果的なIHEAT研修の企画立案とIHEAT要員の戦略的な確保のための研究
・DHEAT先遣隊をはじめとする保健医療福祉調整本部支援に携わるDHEATの人材育成及び体制強化のための研究
・地方衛生研究所等におけるゲノム検査等に係る人材育成体制の強化、精度管理手法の確立及び協力体制の充実のための研究
・公衆衛生医師の確保・育成・定着の推進に係る広域的取組の活用のための研究
・災害時の保健活動のアセスメント等に必要な情報及びその把握や分析、活用等についての研究
・旅館業法及び興行場法の施設における感染対策のための空気環境管理を中心とした衛生管理の推進に資する研究
・クリーニング業における衣類消毒基準及び指定洗濯物の衛生管理に関する研究
・建築物衛生業務等に携わる環境衛生監視員のさらなる質の向上を見据えた実態調査及び教育プログラムの開発
・健康危機管理における多組織間・多分野間の連携体制及び人材育成体系の構築

これまでの成果概要等
・地域健康危機管理ガイドライン改定案の作成（令和６年度）
・災害時保健活動マニュアル策定及び活用に資する最新の知見等の周知・啓発（令和５年度）
・公衆浴場における水質基準に関する指針の一部改正（令和６年度）
・デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会におけるエビデンス資料として活用。成果として中間とりまとめを作成。（令和６年度）
・デュアルユース性に関連する従来の経緯と最近の動向に関する報告書、政策提言報告書の作成に加え、専門的人材の拡充とネットワーク形成し、多様な人々への情報
発信を実施（令和５年度）
・保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方に関する提案、小冊子の改定（令和６年度）
・健康危機に対する多分野連携体制の構築のための方法論（令和６年度）

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