障害者政策総合研究事業

令和７年度予算額 594,802千円

事業概要（背景・目的）
わが国の障害者数が増加傾向にあることや、障害者の高齢化が進んでいる現状に鑑み、障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障害種別を問わず、地域社会で共生
できることを目的として実施されている多様な障害福祉施策について、エビデンスを踏まえた立案や実施をするための研究成果を得る。

令和８年度概算要求のポイント
障害者施策に直結する成果を挙げるため、以下の研究を推進する。
【増額】
・障害福祉と医療の連携を促進するために必要な手法についての研究（医療機関と障害福祉施設・障害福祉事業者との密な連携を可能とする情報提供フォーマットの開発）
・療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究 （データベース構築にむけてタブレット開発）
・包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究（改正精神保健福祉法に基づき引き続き検討すべき事項に関する基礎資料・診療報酬や障害福祉サービスの改定に資する
基礎資料）
・障害者自立支援機器開発に携わる医療・福祉・工学分野の人材育成モデルの普及促進に資する研究（援機器開発・利活用過程における実践的な学びの場の提供及び人材育成
のためのプログラムを策定、全国的な試行実装）
等
【新規】
・障害に至らない難聴者に関する生活の質の向上に関する調査
・多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築及び質の高い精神医療を推進するための研究
・計画相談支援・障害児相談支援におけるケアマネジメントに係る業務及び記録の標準化についての研究
・障害当事者が支援機器開発へ参画するための体制構築に関する研究
・補装具の構造、原材料及び工作法等に関する体系的研究
・「手話能力到達度指標」の策定と活用に関する研究
等

これまでの成果概要等
○障害福祉と医療の連携を促進するために必要な手法についての研究（令和７年度継続中）：障害者の医療アクセスの改善のための障害者が医療機関を受診する際に、求められる
障害特性に応じた合理的配慮の情報等が適切に提供される情報提供フォーマット構築について検討するために情報収集を行った。
○見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の確立に向けた研究（令和７年度継続中）：見えづらさを来す方（色覚異常、片目失明、複視等）へ支援のあり方として、一般や医療
従事者向けの情報提供や障害者差別解消法に基づく合理的配慮のあり方等について文献調査や疫学調査等を実施した。
○療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究（令和７年度継続中）： 児童相談所や知的障害者更生
相談所向けの短時間で簡便に実施できる療育手帳判定のための判定ツールを開発、実装に向けた調整・研修などを行った。
○精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する政策研究（令和６年度終了）：精神障害にも対応した地域包括ケアシステム（「にも包括」）の構築を更に推進するた
めに、「にも包括」における精神医療の役割等についての分析を行った。
○強度行動障害者支援のための指導的人材養成プログラムの開発および地域支援体制の構築のための研究（令和６年度終了）：
強度行動障害支援に関して地域で行う人材養成と支援体制構築の方法について、複数の自治体において、これらの成果を試行し検証を行うことで、全国での地域実装に向けたプロ
セスを明らかにした。

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