地域医療基盤開発推進研究事業

令和７年度予算額

313,641千円

事業概要（背景・目的）
少子高齢化が進展する中、豊かで安心できる国民生活を実現するため、新たな医療技術や情報通信技術等を
活用しつつ、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステム構築を推進するための研究を実施する。

令和８年度概算要求のポイント
【継続】
・地域の実情に応じた医療提供体制の構築を推進するための政策研究
・第９次医療計画を見据えた持続可能な地域周産期医療体制構築に資する政策研究
・首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究
・医療関係職種の養成施設及び養成教育の実態と課題解決に資する研究
・医療関係職種が専門性を発揮するための卒後教育に資する研究
・二次利用を促進するためのマスターの整備に関する研究
・ DX推進時代の大規模災害時におけるシステムデータを活用した医療提供体制の数量的評価に関する研究
【新規】
・地域の実情を踏まえた在宅医療提供体制の整備を推進するための政策研究
・医師確保計画の効果的な推進についての政策研究
・災害支援精神医療チーム（DPAT）の災害時における他の支援チーム等との連携に関する研究
・医療機関におけるタスク・シフト/シェア及びICT化の事例収集に関する研究
・効果的・効率的な特定行為に係る看護師の研修に関する研究
・医療機関間で医療情報を電子的に連携するシステムのアウトカム評価に関する研究
・医療の質の改善の取組に資する指標の作成に向けた調査研究
等

等

これまでの成果概要等
・例えば、「医療対話推進者の質向上と医療機関内の医療安全管理部門との連携に向けての研究」では、平成24年に医療対話
推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針が策定されて以降、多くの医療機関の職員が研修を受講し、院
内で医療対話推進者として業務を実践してきた。本指針の策定から10年以上が経過し、医療現場を取り巻く環境や制度も変化
していることから、医療対話推進者の業務や研修の実態等を調査し、本指針の改定に向けた検討を行った。調査を通して明ら
かとなった、医療安全管理部門との連携の具体化や患者対応に関わる職員の支援といった課題を踏まえ、医療対話推進者の
業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針を令和7年度中に改定予定である。（令和６年度終了）

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