労働安全衛生総合研究事業

令和７年度予算額

120,838千円

事業概要（背景・目的）
労働災害の発生状況は、死亡災害において長期的に減少傾向にあるものの、休業４日以上の死傷災害は前
年比で増加している。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となり、これらへの対策に取り組むことが必
要になっているほか、治療と仕事の両立への取組みを推進することも求められている。さらに、化学物質による重
篤な健康障害防止対策も必要となっている。
この他、「多様な働き方の推進」としてテレワークの促進が目標となる中で、オフィスでの勤務との違いを踏まえ
た労働者の心身の健康管理が求められている。また、すべての女性が輝く社会・男女共同参画社会の実現を目
指して女性の健康の包括的な支援が求められている。
これらの課題を解決し、また、労働災害防止計画に沿って、計画的に科学的な知見に基づいた制度改正や労働
基準監督署による指導を通じて労働者の安全と健康の確保を図っていくためには、本研究事業の効率的な実施
を通じて科学的根拠を集積し、もって行政政策を効果的に推進していくことが不可欠である。
労働災害は、死亡災
害については長期的
に減少傾向、死傷災
害については就業構
造の多様化（高齢者
や外国人の増加）等を
背景に増加傾向

最新の工学的技術、医学的
知見等

法改正等を視野に入れた、
労働災害防止対策等の検討

職場での労働災害及び健康障害防
止の施策推進
就業構造・働き方の多様化に対応し
た安全衛生対策の検討
疾病を抱える労働者の治療と
職業生活の両立促進

エビデンスに基
づく次期労働安
全衛生法等の
改正、労働災害
の減少等

等

令和８年度概算要求のポイント
【新規】
• 災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究
• 一般健康診断問診票を活用した女性特有の健康課題に係る問診の運用実態把握に資する研究
• SDSによる危険・有害性情報通知の実態把握を通じたSDS交付の適正化のための研究
• 事業者による自律的管理制度のもとで化学物質に起因する爆発・火災等を防止するための危険性情報の表示・通知のあり方に関する研究
• 労働災害のリスク要因となる加齢に伴う身体機能の低下に関する調査研究
• 高年齢労働者の運動による身体機能の維持向上策の実効確保のための調査研究
• 新たな工法における石綿粉じん発散抑制措置効果の実証研究

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