認知症政策研究事業

令和７年度予算額

119,952千円

事業概要（背景・目的）
令和５年６月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、基本的施策の一つとして研究等の推進等が掲げら
れている。具体的には、認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護の方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の
普及等、また、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の
整備等の調査研究、成果の活用等が規定されている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を目的とする。具体的には、全ての認知症の
人が、自らの意思によって日常生活・社会生活を営むことができること、意見表明・社会参画の機会の確保により個性・能力を十分発揮できること、
本人の意向が十分尊重され良質・適切な保健医療・福祉サービスが提供されること、本人・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営む
ことができる環境を整備すること、といった視点に基づき、政策課題への具体的な対応方策を検討し、成果を国民に広く普及させる。

令和８年度概算要求のポイント
【継続】「認知症の有病率へ影響を与える因子の解明のための調査研究（令和６～８年度」は前向き観察研究等による調査分析を行い、認知症の有
病率に特に影響を与えると考えられる因子を明らかにすることを目的としている。新たな先行研究による近年の有病率の変化に関連して、詳細な検
討を加えるために、増額が必要である。「認知症の人の介護家族等の実態調査研究（令和７～８年度）」は、認知症の人本人とその家族等の生活実
態を明らかにし、課題抽出と分析を行い、本人とともに家族等も、基本的人権を享有する個人として生活する共生社会の実現を推進するために必
要な政策の方向性を提言する。認知症の人の増加とともに家族支援は喫緊の課題であり、優先して実施する。
また、その他の新規研究課題は以下の通りである。
【新規】「認知症施策推進基本計画に基づく今後の認知症施策の推進のための調査研究」
【新規】「認知症バイオマーカー判定法の社会実装に伴う社会的課題に対する調査研究」
【新規】「離島・山間地域等における認知症の遠隔相談・診療・診断後支援システムの調査研究」

これまでの成果概要等
○ 「感染症蔓延を考慮した認知症に対する遠隔の診断・病状評価を可能促進化する研究」（令和５～７年度）では、認知症の新たな治療薬や検査方
法が進展する中で新たな診療体制の構築が急がれているが、地理的背景などをふまえた地域の医療資源の実情による課題を抽出し、その対応に
ついての好事例を示した。
○ 「若年性認知症の病態、診療およびその援助に関する実態調査と、治療および支援に導くプロセスを検討する研究」（令和５～７年度）では、若年
性認知症の病態、診療およびその支援ニーズに係る実態調査および症例の前向き観察を行い、適切な治療および支援に導くプロセスを検討した。

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