化学物質リスク研究事業

令和７年度予算額

439,856千円

事業概要（背景・目的）
化学物質による人への健康影響を未然に防止することは重要であり、そのため化学物質のリスク評価、リスク管理の推進が必要である。また、国際
的には動物愛護の観点から代替試験法の開発が進められているほか、化学物質のリスク評価については、令和6年度より、化審法の制度見直しの
検討が行われている。特に代替試験法の観点では、in vitro、in silico などの技術、複数の利用可能なデータや情報を組み合わせて総合的に評価する
手法であるWeight of Evidenceの考え方の活用など、評価の方法論の開発が進展している。また、動物実験の利用を回避するための、化学物質の有
害性及びリスク評価に関する情報を入手できるあらゆる技術、方法論、アプローチ、またはその組み合わせであるNew Approach Methodologies
（NAMs）の利用方法によっては、化学物質のリスク評価に資する場合があり、NAMs の研究開発を促進するとともに、国際的な取組にも積極的に貢献
することが重要とされている。化学物質を利用する上でのヒトへの健康影響を最小限に抑え、また、国際的な動向に対応すること等を目的として、化
審法、毒劇法、家庭用品規制法の科学的な基盤を確立する。

令和８年度概算要求のポイント
【増額要求】国内外で開発されOECDで公定化されるNAMを活用した試験法の行政的な受け入れに対応するための研究
OECD での NAMのテストガイドライン（TG）化の推進を踏まえNAMの開発を加速し、新興技術に基づく評価法を公定化させること等を目的に、多施設
で共同かつ並行して開発等を進めている。特に、国内の試験法開発の円滑化の促進のため、毒性用語に関するデータベースの整備・アップデートを
行う必要があり、これに必要な費用を増額する。
【新規】・有機シアン化合物の包括的な急性毒性評価のための研究
・化学物質の統合的アプローチによる毒性評価に資するAOPの開発に関する研究
・家庭用品に含まれる化学物質の試験法並びにリスク管理に資する情報収集に関する研究
・ナノマテリアルの毒性評価法の開発のための研究

これまでの成果概要等
● 国内外で開発されOECDで公定化されるNAMを活用した試験法の行政的な受け入れに対応するための研究（令和７年度継続中）
令和６年度、本研究で開発した皮膚感作性試験代替法EpiSensAがTG442Dに追記され、それに付随する各種報告書等、免疫毒性試験IL-2 Luc
LTTのバリデーション報告書等及び光毒性に関する試験と評価のための戦略的統合方式（IATA）がOECDにおいて採択・公開され、国際的な化学物
質の評価の発展に貢献した。
● 室内空気汚染化学物質対策の推進に資する総合的研究（令和７年度継続中）
室内空気中化学物質の標準的測定方法（室内空気中化学物質の測定マニュアル）に関して、昨今のサンプリング・分析機器等の技術進展に応じた
見直しや、キャリアーガスの代替等について検討し、室内空気中化学物質の測定法（標準試験法）を設定した。
● 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究（令和７年度継続中）
家庭用品規制法で有害物質に指定されている木材防腐・防虫剤及びそれらで処理された木材中の３種の化合物類に係る試験法について、分析精
度の向上等の観点から見直しの検討及び妥当性評価試験を実施し、家庭用品中の有害物質試験法の一部改正（通知として発出）に貢献した。

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