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【資料1-2】令和8年度研究事業実施方針(案) の概要(厚生労働科学研究) (48 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57788.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第144回 5/14)《厚生労働省》 |
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食品の安全確保推進研究事業
令和7年度予算額
444,463千円
事業概要(背景・目的)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、食品の輸出入の拡大、多様化・高度化する食品生産・加工技術の進展、効
率的かつ着実な食品安全施策の実施の必要性等を背景として、科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。
令和8年度概算要求のポイント
<ポイント1> 食品等を介する健康被害の拡大・未然防止に係る危機管理体制の整備充実
【新規】食品媒介感染症被害実態の推計に基づく施策評価に関する研究
【新規】広域食中毒発生時の早期探知のための調査の迅速化及びゲノム解析技術を利用した調査法に関する研究 等
<ポイント2> 効果的・効率的な監視指導・検査体制の整備
【新規】と畜・食鳥処理施設における効果的・効率的な衛生管理手法に関する研究 等
<ポイント3> 輸出食品の衛生管理の強化、国際化対応
【新規】動物性食品輸出の規制対策の強化に資する研究
【新規】食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究 等
<ポイント4> 食品安全行政への新たな技術の活用
食肉・食鳥肉の検査等を効率的・効果的に実施するためのAI等のデジタル技術を応用した手法の開発のための研究 等
<ポイント5> 食品安全分野の研究への新規参入を促すための「若手枠」の推進
食品安全行政の推進に資する研究部分野における若手育成のための研究
等
これまでの成果概要等
〇 食品安全監視・指導体制の向上に関連する研究 (成果例)
・腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒の疫学情報をとりまとめ、早期探知及び自治体への提供(令和5年度)
・薬剤耐性状況の研究成果について、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」に活用(令和6年度)
・厚生労働省ホームページに掲載されている自然毒等のリスクプロファイルを更新し、国民に注意喚起(令和5年度)
・放射性セシウム非破壊検査機器を実用化し、出荷制限の解除のための検査の効率化を図った。(令和6年度)
・と畜・食鳥処理場におけるHACCP外部検証データを解析し、衛生管理の向上に資する情報としてまとめ、自治体に提供(令和6年度)
・「野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン」別添のカラーアトラスを改訂し、地方自治体や関係省庁へ周知(令和6年度)
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令和7年度予算額
444,463千円
事業概要(背景・目的)
国民の健康へ直接的に影響を及ぼす食品の安全に関して、食品の輸出入の拡大、多様化・高度化する食品生産・加工技術の進展、効
率的かつ着実な食品安全施策の実施の必要性等を背景として、科学的根拠に基づいて適切に施策を推進するために必要な研究を行う。
令和8年度概算要求のポイント
<ポイント1> 食品等を介する健康被害の拡大・未然防止に係る危機管理体制の整備充実
【新規】食品媒介感染症被害実態の推計に基づく施策評価に関する研究
【新規】広域食中毒発生時の早期探知のための調査の迅速化及びゲノム解析技術を利用した調査法に関する研究 等
<ポイント2> 効果的・効率的な監視指導・検査体制の整備
【新規】と畜・食鳥処理施設における効果的・効率的な衛生管理手法に関する研究 等
<ポイント3> 輸出食品の衛生管理の強化、国際化対応
【新規】動物性食品輸出の規制対策の強化に資する研究
【新規】食品行政における国際整合性の確保と食品分野の国際動向に関する研究 等
<ポイント4> 食品安全行政への新たな技術の活用
食肉・食鳥肉の検査等を効率的・効果的に実施するためのAI等のデジタル技術を応用した手法の開発のための研究 等
<ポイント5> 食品安全分野の研究への新規参入を促すための「若手枠」の推進
食品安全行政の推進に資する研究部分野における若手育成のための研究
等
これまでの成果概要等
〇 食品安全監視・指導体制の向上に関連する研究 (成果例)
・腸管出血性大腸菌による感染症・食中毒の疫学情報をとりまとめ、早期探知及び自治体への提供(令和5年度)
・薬剤耐性状況の研究成果について、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書」に活用(令和6年度)
・厚生労働省ホームページに掲載されている自然毒等のリスクプロファイルを更新し、国民に注意喚起(令和5年度)
・放射性セシウム非破壊検査機器を実用化し、出荷制限の解除のための検査の効率化を図った。(令和6年度)
・と畜・食鳥処理場におけるHACCP外部検証データを解析し、衛生管理の向上に資する情報としてまとめ、自治体に提供(令和6年度)
・「野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドライン」別添のカラーアトラスを改訂し、地方自治体や関係省庁へ周知(令和6年度)
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