腎疾患政策研究事業

令和７年度予算額

66,928千円

事業概要（背景・目的）
平成30年７月に腎疾患対策検討会報告書が取りまとめられ、地域におけるCKD診療体制の充実や「2028年までに新規透析導
入患者数を35,000人以下（平成28年比で約10％減少）とする」といったKPIや個別対策を進捗管理するための評価指標等が設
定されている。また、令和５年度には腎疾患政策に係る取組の中間評価を行い、今後の方向性について示した。
本事業では、この報告書に基づくKPIの達成に向け、地域における対策の進捗状況や好事例等について、各都道府県に担当
の研究者を配置し、オールジャパン体制で実態調査・情報公開を行うことを目的としている。また、地方公共団体や関連学会・
関連団体等への助言や連携を適宜行いながら、地域の腎疾患医療提供体制に関するモデルを構築するなど、KPIの早期達成
のためにより効率的・効果的な対策について検討を行う。さらには、関連学会等と連携して構築したデータベースの活用等によ
り、疾病の原因、予防法の検討、及び疾病の治療法・診断法の標準化、QOLの維持向上、高齢患者への対応に資する研究、
国際展開も見据えた研究等を実施する。

令和８年度概算要求のポイント
【新規】慢性腎臓病患者の身体的及び精神的症状緩和に関する実態調査研究
【新規】慢性腎臓病患者の在宅医療や在宅透析の普及に資する実態調査研究
【新規】医療者および患者の視点から見た災害に備えた腎不全患者の体制整備に関する研究
【新規】慢性腎臓病患者に特有の健康課題に対応する多職種連携での生活療養指導等の推進に資する研究
【継続】腎疾患対策検討会報告書に基づく地域における慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究
【継続】腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築研究

これまでの成果概要等
慢性腎臓病（CKD）患者に特有の健康課題に適合した多職種連携による生活・食事指導等の実証研究（令和５－７年度）
・CKD診療に対する多職種介入のエビデンスを蓄積し、診療報酬改定において「慢性腎臓病透析予防指導管理料」が新規に設
けられた。（令和６年度）
ライフスタイルに着目した慢性腎臓病（CKD）対策に資する研究（令和５－７年度）
・CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）の疾患やその治療が就労に及ぼす影響の現状、通院状況、治療内容などをの
アンケート調査を実施し、就労に関する実態の解明と課題の抽出を行った。復職・新規就労に有用な機関・制度・有用な社会制
度について取りまとめ、｢慢性腎臓量(CKD)における治療と仕事の両立に関する手引き｣を作成した。（令和６年度）

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