肝炎等克服政策研究事業

令和７年度予算額

254,218千円

事業概要（背景・目的）
Ｂ型・Ｃ型肝炎は国内最大級の感染症である。肝炎は放置すると肝がん等の重篤な病態に進行するおそれがあり、肝炎の克服に向けた対策を総合的に推進す
ることを目的に平成22年１月に肝炎対策基本法が施行された。
同法に基づき平成23年５月に策定した肝炎対策基本指針において、国は、関係機関と連携し、肝炎ウイルス検査の受検促進、陽性者フォローアップや肝炎患
者等を適切な肝炎医療につなげる肝炎総合対策を推進することとされ、肝硬変又は肝がんへの移行者を減らすことを目標とした。同指針に基づき令和４年５月に
取りまとめられた肝炎研究推進戦略では、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目標と掲げており、引き続き、本研究事業で肝炎総合対策推進
の基盤となる疫学研究と行政的な課題を解決するために必要な研究を推進する。

令和８年度概算要求のポイント
・【継続】 「ネットワーク社会における地域の特性に応じた肝疾患診療連携体制構築に資する研究」
これまでのICT等の利活用を含めた先進的な取組について集積した事例や、診療連携体制構築のモデルケースの創出等を踏まえ、それらについて大都市圏を
含むより多くの地域へ拡大し、全国展開するための課題抽出や解決策を示す。

・【継続】 「様々な状況での肝炎ウイルス感染予防・重症化・再活性化予防の方策に資する研究」
医療従事者等に対するe-learning等の教育・啓発資材の開発・改修を行うとともに、Ｂ型肝炎ワクチン接種後の抗体獲得状況、急性ウイルス性肝炎の発生状況
等の把握・解析を行う。また、Ｂ型肝炎ウイルス再活性化を速やかに診断し介入するための検査法の検証を行う。

・【新規】 「肝がん・重度肝硬変の多様な病態等に対応した医療水準と患者のQOL向上等に資する研究」
・【新規】 「肝炎対策の均てん化の促進に資する、指標等を用いた地域の肝炎対策の取り組み状況の分析と対応に関する研究」
・【新規】 「肝炎ウイルス検査の受検及び受診の向上につなげる方策のための研究」
・【新規】 「肝疾患へのトータルケアに資する人材育成とその活動支援に関する研究」
・【新規】 「様々な生活の場における肝炎患者等の人権を尊重するための啓発・学び等に資する研究」
・【新規】 「肝炎等克服政策研究事業の企画及び評価に関する研究」

これまでの成果概要等
・ 様々な調査やNDBデータ等を用いて、肝がん死亡率、肝炎ウイルスのキャリア数、および肝炎ウイルス検査受検率等を推計・算出し全国規模での肝炎ウイルス
感染状況の把握を行うとともに、地域レベルでの肝炎対策の実態等を明らかにし、政策決定のための基礎データとして利用された。（令和６年度）
・ 非専門科から専門医への紹介等について有効な方策を検討するとともに、各自治体でのウイルス検査陽性者の適切な受診につなげる取組の実態把握を行い、
改善につなげた。その成果を法律の定める肝炎対策推進協議会（第33回、令和６年10月）にて報告を行い、患者団体等と共有した。（令和６年度）
・ 肝炎医療コーディネーターの活動状況等の実態について調査し、コーディネータ養成および養成後の活動支援に関する取組状況について提案・改善を行った。
成果は、肝炎対策推進協議会（第34回、令和７年３月）にて報告を行い、患者団体等と共有した。（令和６年度）

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