これまでの成果概要等
○治療と仕事を両立する患者に対する継続的な支援の実態と方策の検討（令和４年度～令和５年度）
・労働者の追跡調査から、支援を継続する上での課題とその対策について分析した。また、支援事例のデータベース構築から支援対象者の特性（疾患、治療内容、業種、必要
な配慮事項）を明確にした。現在、「事業場における治療と仕事の料両立支援ガイドライン」見直しのための参考資料及び両立支援施策の検討資料として活用中である。

令和８年度新規研究課題の具体的な研究内容等
○災害時における産業保健支援チームの制度化に向けた研究
・大規模な災害発生時や復旧作業においては、官民を問わず、被災者支援を行う者や復旧作業員（以下「支援者等」という。）が、長期にわたる労働によって疲弊しメンタル不
調をきたす場合や、適切な服薬管理がなされず持病が悪化する等の例が生じている。このため、支援者等について、所属機関と調整を行いつつ、業務管理や健康管理を適切
に行えるよう、災害時支援活動に関し専門的知見を有するチーム（以下「産業保健支援チーム」という。）を被災地外より現地に派遣することが考えられる。産業保健支援チー
ムの派遣体制の構築に当たっては、必要とされる専門的知識やその習得方法等について整理することが求められる。本研究では、令和６年能登半島地震などの実例を基に、
被災地における支援ニーズを分析した上で、産業保健支援チームの派遣を含む支援のあり方について明らかにする。
○一般健康診断問診票を活用した女性特有の健康課題に係る問診の運用実態把握に資する研究
・女性版骨太の方針2024において、「事業主健診において、月経随伴症状や更年期障害等の早期発見に資する項目を問診等に加え、その実施を促進する」とされている。それ
を受けて、一般健康診断問診票に女性特有の健康課題に係る質問事項を追加し、当該運用等を示した事業主向けガイドライン・健診機関向けマニュアルを策定する予定であ
り、制度改正後の実施状況の把握を行う。研究成果については、女性特有の健康課題に係る労働者の健康確保対策を推進するための支援策の検討や制度改正に活用予定
である。
○ＳＤＳによる危険・有害性情報通知の実態把握を通じたSDS交付の適正化のための研究
・ 公開されているSDS（安全データシート）のにおいては、法令で規定されている事項が十分に記載されていない事項があり、営業秘密として成分を非開示にしている事例も見
受けられる。また、SDSの流通に時間を要している事例もある。改正法案の円滑な施行実態を把握するため、SDS交付に関する課題（「不適切な記載」及びその想定される「適正
な記載例」）を把握し、ＳＤＳ作成者への周知を進めるとともに、労働基準監督署等が履行確保する上で注視すべき箇所を明らかにする。
○事業者による自律的管理制度のもとで化学物質に起因する爆発・火災等を防止するための危険性情報の表示・通知のあり方に関する研究
・化学工業等の危険物施設等において化学物質による爆発・火災等の労働災害は減少傾向にあるが、ひとたび発生すると重大な災害につながる可能性がある。また、「労働
政策審議会安全衛生分科会」において、火災・爆発等の危険性の観点での化学物質の通知事項等の強化の必要性が指摘されている。本研究では、海外等の規制の調査等を
通じ、化学物質による爆発・火災等の労働災害防止のためにSDS等により通知すべき事項等の提言を目指す。
○労働災害のリスク要因となる加齢に伴う身体機能の低下に関する調査研究
・高年齢労働者の労働災害のリスクの低減を図るため、加齢により、就労に関係するどのような身体機能がどのように低下するのかを明らかにする必要があり、施策立案に当
たっての根拠資料とする。
○高年齢労働者の運動による身体機能の維持向上策の実効確保のための調査研究
・身体機能の低下を抑制し、維持向上を図るためには、職場における運動の推進が有効であることを示すことで、高年齢労働者の労働災害のリスクの低減のための施策立案
に当たっての根拠資料とする。
○新たな工法における石綿粉じん発散抑制措置効果の実証研究
・石綿粉じん発散抑制措置に係る技術開発が日進月歩で進んでいるところであり、新たな工法による発散抑制措置等の有効性を確認するための研究を行うことが必要である。
石綿含有建材が使われている建築物等の解体等工事において石綿切断作業を行う際の粉じん発散抑制措置として有効な新たな工法の提示いただき、
等の資料として活用する予定である。

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