令和８年度要求の主なポイント

令和８年度課題の具体的な内容等

○慢性疼痛診療システムの均てん化
と痛みセンター診療データベースの
活用による医療向上を目指す研究

慢性の痛み政策研究事業
・痛みセンター拡充及び
慢性疼痛診療システム
関連モデル事業の評価
・慢性の痛み診療データ
ベース構築
・慢性疼痛診療における
ガイドラインの作成と有
用性の検討
・多職種連携による効果
的な診療プログラムの
開発
・国民への広報や
医療者の教育、
診療に役立つツールの
開発

研究班

・ 痛みセンター認定基準を整理し、効果的
な運用や診療の質の向上、均てん化を
図るとともに、 痛みセンターを中心とした
疼痛診療体制のより一層の普及を促す.
・ 令和5年度から新たに開始した「慢性疼
痛診療システム均てん化等事業」を評価
するとともに、その成果を活用し人材育
成のための具体的手法を提示、実践す
る。
・ 多職種連携による効果的な診療プログ
ラムを開発し、痛みセンターを中心とした
診療水準の向上を図る。

・客観的な疼痛評価方
法の開発、評価の活用
によるエビデンス収集

・疼痛の慢性化の機序に
着目した慢性疼痛予防
マニュアルの作成
・就労支援マニュアルと
組み合わせた効果の
検証・普及・改善
・諸外国の状況を踏まえ
た痛みへの支援

○慢性の痛み患者の就労支援の推進
に資する研究
・ 慢性疼痛による就労不能を中心とした社
会参加困難の実態と、社会復帰へ向け
た課題を明確にする。疼痛の慢性化の
機序に着目し、慢性疼痛予防マニュアル
を作成する。多職種連携診療プログラ
ム・就労支援マニュアルと組み合わせて
活用することにより、予防・治療・就労支
援による社会復帰の推進を図る。
・ 諸外国の慢性の痛みに関する支援状況
を調査し、予防・治療・就労支援までを
切れ目無く行う手法を確立する。

連携
慢性疼痛診療システム均てん化等事業（令和5年度～）
これまで構築してきた慢性疼
痛診療システムを活用し、都
道府県間で診療体制の均てん
化を図るため、厚生労働科学
研究等の研究事業で得られた
最新の診療ノウハウの普及等
を実施する。

地域の医療機関
・かかりつけ医

医療機関

介護施設

受入・育成

診療
連携

痛みセンター

普及
啓発等

痛みセンター未設置県
立ち上げ支援等

普及
啓発等

その他医療機関等

痛みセンター設置県
最新の診療ノウ
ハウを普及

○痛覚変調性疼痛患者への就労支援
の推進に資する研究
・

痛覚変調性疼痛を含む慢性疼痛により
就労が困難となっている社会環境を改
善する。

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