長寿科学政策研究事業

令和７年度予算額

90,584千円

事業概要（背景・目的）
我が国においては、2040年頃まで、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する局面を迎えており、独居高齢者も増えるなど、社会に変
化が生じていく。厚生労働省は、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組む中、令和２年度から、「国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に
関する法律」並びに「介護保険法」の改正により、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めている。そのほか、介護DB（データベース）の
運用、令和４年度からLIFE（科学的介護情報システム）の匿名化情報の第三者提供を開始し、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介
護情報の収集・提供等を行う事業を一体的に実施し、医療・介護サービスの質の向上を図っている。また令和５年の「全世代対応型の持続可能な社
会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」にて保険者が行う当該事業を地域支援事業として位置付け、介護保険法改正、
介護報酬改定が予定されている。本事業においては、これらの政策の推進に資する行政ニーズの高い研究を優先的に実施する。

令和８年度概算要求のポイント
高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、令和９年度介護報酬改定、第10期介護保険事業（支援）計画、介護DXの推進、介護予防の推進など
の施策に資することを目指し、以下の研究を推進する。
【新規】訪問看護事業所における安全管理体制整備の推進及び国内の事故情報の分析等が可能な体制の構築に関する調査研究
【新規】薬剤師による認知症対応力の向上に向けた研究
【新規】要介護認定における高齢者の心身状態の評価に資する研究
【新規】効率的かつ適切な要介護認定に資する研究
【新規】介護予防の取組に影響を与える因子の解明のための研究
【新規】高齢者の特性を踏まえた自立支援・重度化防止に資する医療介護連携及び包括的支援体制構築のための研究

これまでの成果概要等
• 「訪問看護サービスの安全管理に係る多角的・科学的エビデンス構築に関する研究」において、訪問看護事業所における安全管理体制、事故内
容等について、自治体が行っている任意の事故報告内容、既存研究・マニュアル等も含めて調査・分析を行い、効果的・効率的な安全管理体制を
明らかにする予定としている（令和７年度継続中）
• 「介護事業所における情報の安全管理に関するガイドライン（案）作成のための調査研究」において、先行研究・事例の収集、全国の事業所に対
する調査等を実施し、介護事業所における情報の安全管理に関する手引きの作成等を行った（令和６年度終了）
• 「地域リハビリテーションの効果的な提供に資する指標開発研究」を行い、全国における地域リハビリテーション支援体制の現状及びモデルの検
討、評価指標の開発を行い、第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針にも位置づけられている、地域リハビリテーションの評価体制及び推進
の検討に資するデータを得ることができた（令和５年度終了）

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