慢性の痛み政策研究事業

令和７年度予算額

72,794千円

事業概要（背景・目的）
多くの国民が抱える慢性の痛みがQOLの低下を来す一因となっているという背景から、「今後の慢性の痛み対策について（提
言）」（平成22年9月、慢性の痛みに関する検討会）に基づき総合的な痛み対策を遂行している。ニッポン一億総活躍プランおよ
び骨太方針に慢性疼痛対策が取り上げられ、その一層の充実が求められている。
慢性疼痛については、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因からの評価･対応も必要であるため、診療科横断的な
多職種連携体制で、認知行動療法を含めた多角的なアプローチにより診療をおこなう痛みセンターの構築を進め、現在全国37
箇所まで拡大してきているなど、着実な成果を上げてきている。
本事業では、痛みセンターを中心とした診療体制構築及び充実、痛みセンターでの診療に関するレジストリを活用したガイドラ
イン等の整備、さらには、疾病の原因、予防法の検討、及び疾病の診断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓発、疫学
研究等を実施する。

令和8年度概算要求のポイント
【継続】慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究
【継続】慢性の痛み患者への就労支援の推進に資する研究
【継続】痛覚変調性疼痛患者への就労支援の推進に資する研究

これまでの成果概要等
○痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療システムの均てん化と診療データベースの活用による医療向上を目
指す研究（令和６年度）
・集学的痛みセンターの構築を行い、令和６年度は痛みセンターを44施設に増やすことができた（令和元年は２
３施設、令和３年度３４施設）。
○就労制限を来たした慢性疼痛患者の就労支援に寄与する多角的包括的研究（令和５年度）
・職場での就労状況と課題と対象者を取り巻く社会問題に関して、一部地域で慢性疼痛センターと産業保険総
合支援センターと連携体制を構築することで、慢性疼痛患者に対する「仕事と治療の両立支援」が行えるモデル
としてのシステム確立を達成することができた。

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