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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (96 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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令和7年12月8日

第122回社会保障審議会医療部会

資料2-2(一部改変)

医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進に関する方向性について(案)
2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・職場環境改
善による生産性向上、タスク・シフト/シェアの推進、地域における医療職種の養成体制の確保や養成課程を含めた環境整備等について、
必要な制度的対応を含め、取り組むことが必要である。



2.タスク・シフト/シェアの推進等、医療従事者の養成体制の確保、医療従事者確保に資する環境整備等について


医療機関におけるタスク・シフト/シェアの取組がさらに定着するよう、国等の支援を受けて、医療機関が業務のDX化に取り組む際
には、併せてタスク・シフト/シェアの実施や業務プロセス自体の見直しを進める。

〇 医療関係職種の養成校の定員充足率は近年低下傾向にあり、地域差も大きい状況。今後とも、地域において医療関係職種を安定的に確
保できるよう、各地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見通しつつ、地域や養成校の実
情に応じて、遠隔授業の実施やサテライト化の活用などをはじめ、地域における安定的な養成体制を確保するため国・都道府県等が取
り組むべき事項について検討を進める。


医療水準を維持しつつ、より少ない人員でも必要な医療が提供できたり、医療関係職種が意欲・能力やライフコースに合わせた働き
方・キャリアの選択が可能となって地域において活躍の場が広がることなどにより、若者・社会人にとって医療関係職種がより魅力ある
ものとなるよう、その養成課程も含めて、例えば以下の対応を行う。
・ 医療関係職種の各資格間において現在でも可能となっている既修単位の履修免除の活用や、養成に係る修業年限の柔軟化など若者・
社会人にとっても参入しやすい養成課程とするとともに、医療関係職種の更なる質の向上を図るため、まずは、課題等を把握し、
各職種の状況に応じた支援の在り方を検討する。


意欲・能力やライフコースに合わせて、更なるキャリア・スキルの向上を目指す者や、育児・介護等の事情を抱えて働く者への支援
や、そうした者が地域や職場でより能力を発揮できる環境整備やセカンドキャリアとして働く上でのマネジメントに関するリカレン
ト教育等の在り方について、具体的に検討を進める。

・ 歯科衛生士・歯科技工士の業務範囲や、歯科技工の場所の在り方については、現在進めているそれぞれの業務のあり方等に関する検
討会において具体的に検討を進める。

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