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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (165 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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ポイント(②救急・災害対応)


昨年11月26日に開催された「第2回救急医療等に関するワーキンググループ」において、救命救急セン
ターの充実段階評価の見直し内容がとりまとまり、本年1月19日の医療部会にその内容を報告した。変更
点としては、新たに「救急外来に配置する看護師についてあらかじめ取り決めていること」、「院内に救
急医療に関する専門性が高い看護師が勤務していること」の2つの項目を追加するとともに、従来の項目
のうち「第三者による医療機能の評価」について、「日本医療機能評価機構、ISOまたはJCI(Joint
Commission International)による評価を受けていること」に変更することとされた。本年に実施する
「令和7年評価」に向けて、こうした充実段階評価の見直し内容の周知及び変更後の評価項目に基づく調
査依頼について、今後各都道府県宛てに通知する予定であり、ご協力をお願いしたい。



今般、特定の航空事業者が運航するドクターヘリについて、整備士の不足等により計画運休となる事態が
生じている。今般の事態を受け、令和7年度補正予算において、緊急的な措置として、ヘリの機体の調
達・整備、資機材の調達、整備士等の確保等のドクターヘリの安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛
り込んだところ。本予算を活用いただきながら、引き続き、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保のた
めの取組をお願いしたい。



医療施設の減災・防災対策として、令和7年度補正予算において、①医療施設等耐震整備事業、②医療施
設非常用自家発電装置施設整備事業、③医療施設給水設備強化等促進事業、④医療施設浸水対策事業、⑤
医療施設ブロック塀改修等施設整備事業、⑥災害拠点精神科病院施設整備事業、⑦災害拠点精神科病院等
設備等整備事業の7つの事業を措置している。近年、自然災害は頻発化・激甚化しており、自然災害によ
る被害を軽減させるための事前の対策が非常に重要であることから、本予算の活用について医療施設等に
対して積極的な周知をお願いしたい。
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