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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (199 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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ポイント(⑤ 死因究明等の推進について)

【1.死因究明等推進基本法・死因究明等推進計画について】
● 令和元年に死因究明等推進基本法が成立したところ、政府では、基本法を踏まえて、令和3
年6月に閣議決定した死因究明等推進計画に基づき、様々な施策を講じてきたが、推進計画に
ついては、令和6年7月に変更された。
● 変更後の推進計画では、①死因究明等に関する人材の育成と確保、②死因究明の実施体制の
整備やその効果的な運用等が課題として掲げられており、厚生労働省においては、
・ 医師臨床研修指導ガイドラインを改訂し、法医解剖実施施設等で臨床研修の選択研修が可
能である旨の周知

・ 各都道府県の死因究明の先導的なモデル構築を支援する死因究明等拠点整備モデル事業の
推進
・ 公衆衛生の向上、増進等に活用される体制整備の推進を図る方策として、例えば、死因究
明センターの設置の方策を示すこと
・ 死因究明等推進地方協議会運営マニュアルの充実や、死因究明等推進地方協議会の議論の
活性化の促進
等に取り組むこととされている。

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