令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (204 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》 |
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設備分:医療施設等設備整備費補助金 24億円(23億円)の内数
施設分:医療施設等施設整備費補助金 24億円(21億円)の内数
解剖・死亡時画像診断等に係る施設・設備整備事業実施要綱
1 事業の目的
死因究明のための解剖や死亡時画像診断、薬毒物検査の実施に必要な施設や設備を導入する医療機関等へ
財政的支援を実施することにより、死亡時の病態把握や死因究明体制の推進を図る。
3 実施主体等
2 事業の概要・スキーム
①設備整備
死因究明のための解剖や死亡時画像診断、薬毒物検
査の実施に必要な設備又は医療機器購入費(解剖台、
薬物検査機器、CT、MRI等)の支援
②施設整備
死因究明のための解剖や死亡時画像診断、薬毒物検
査の実施に必要な施設の新築、増改築及び改修に要す
る工事費又は工事請負費(解剖室、薬物検査室、CT
室、MRI室)の支援
国
交付
申請
都道府県
事業実施
(1)実施主体
都道府県、市町村等及び
その他厚生労働大臣が認める者
(2)補助率
国:1/2
(3)補助基準額
(※R7時点、詳細は交付要綱参照)
①設備整備
・死亡時画像診断室
37,180千円
・解剖室等
53,700千円
②施設整備
・死亡時画像診断室
69,984千円
・解剖室等
173,694千円
(4)本事業を活用した都道府県数
令和4年度 5
令和5年度 10
令和6年度 10
※令和6年度は交付決定した都道府県数
厚生労働省HP:解剖・死亡時画像診断等に係る施設・設備整備事業|厚生労働省
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