特定機能病院の見直し等について
承認要件の見直し

○ 特定機能病院のあり方に関するとりまとめ（令和７年９月18日）を踏まえ、現在の特定機能病院の「承認要件」について、
・すべての大学病院本院が満たすべき「基礎的基準」として整理するとともに、
・個々の大学病院本院が地域の実情も踏まえて自主的に実施している高度な医療提供・教育・研究・医師派遣に係る取組を
「発展的基準」によって評価し、その結果を公表する。
基礎的基準について

○ 主な「基礎的基準」は以下のとおり。新たに「地域医療への人的協力（医師）」を追加することとしている。
基準

項目

医療提供

紹介率、逆紹介率、基本診療科の幅広い設置、専門医配置、高難度新規医療技術への対応、先進医療又は難病医療等の実施等。

教育

いわゆるStudent Doctorの育成、研修医数・専攻医数、幅広い基本診療科の専門研修プログラムを基幹施設として担っていること、
地域の医療機関への学習機会の提供、看護師・薬剤師その他専門職の実習受け入れ・育成等

研究

査読付き英語論文、IRB設置、COI管理、研究支援組織設置等

地域医療への人
的協力（医師）

地域に一定の人的協力（医師）を行っていること
・雇用形態によらず、 大学病院本院と派遣先の連携・調整により半年以上継続して派遣された医師の常勤医師換算数を評価する。
・地域医療構想、医師確保計画を踏まえ、都道府県等と連携していること。

＜ 新たな地域医療構想に関するとりまとめ（令和６年12月18日） 抄 ＞
（６）医師派遣・医師等の医療従事者の教育・広域な観点での診療
○ 医師派遣機能については、都道府県が関与し、地域医療支援センターを通じた派遣が行われているほか、大学病院から直接派遣されているケースも多く、
大学病院は医師派遣について一定の役割を担っている。
○ 医育機能については、大学病院本院では、卒前教育に加えて、多くの専門研修プログラム、看護師等の医療従事者への教育等を通じて、地域において幅広
く質の高い医療人材の育成を担っている。
○ 移植医療や難病に係る医療等は、大学病院本院が主体的な役割を担っている。一方、大学病院本院以外であっても、腎移植、三次救急医療施設、総合周産
期母子医療センター等を担っている医療機関が存在する。
○大学病院の関係者は半数程度の地域医療構想調整会議に参画している等、都道府県と大学病院は医師派遣や地域医療構想に関して様々な形で連携している。
○ こうした広域な観点で担う常勤医師や代診医の派遣、医師の卒前・卒後教育や看護師等の医療従事者の育成及び広域な観点が求められる診療について、大
学病院本院は総合的に担うことが期待される。
＜医師偏在対策に関するとりまとめ（令和６年12月18日） 抄 ＞
（６）都道府県と大学病院等との連携パートナーシップ協定
○ 地域における医師確保・医師派遣の取組を進める上で、都道府県と大学病院等との連携は重要であり、一部の都道府県においては、大学病院等との連携
パートナーシップ協定の締結を通じ、医師確保のための取組を推進している例がみられるが、当該協定の内容は都道府県によって様々であり、医師確保に向
けた実効性の観点から課題がある。
○ こうした状況を踏まえ、都道府県における地域医療対策協議会等による医師派遣調整機能等を強化するため、都道府県と大学病院等の間で、医師派遣・配
置、医学部地域枠、寄附講座等に関する連携パートナーシップ協定の締結を推進することが適当である。あわせて、大学病院からの派遣体制を強化するため
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には、医師確保対策における大学病院の位置づけを明確化し、医師の確保に向けた取組を進めることが重要である。