令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》 |
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第12回医師養成過程を通じた
医師の偏在対策等に関する検討会
令 和 7 年 1 1 月 2 0 日
資料1
○ 令和9年度の医学部定員については全体として適正化を進めることとし、配分の考え方には、医師偏在指標のみならず、地域の実情等を踏まえ
た様々な視点で検討することについて、前回の本検討会において事務局案をお示ししてご議論頂いている。
○ 医学部臨時定員の配分にあたり考慮し得る要素を、前回までの議論等を踏まえ、さらに検討したところ、以下の現状であった。
① <地域の医師確保のニーズに配慮しつつ、地域の主体的な取組を後押しする視点>
・恒久定員内への地域枠設置:
➢ 設置を進めた県のうち、令和6年度から令和7年度における増分は22名(恒久定員100名あたり平均約1.7名)であった。
➢ 大学の設置主体によらず恒久定員内にも地域枠が設置されているが、国立大学であっても地域枠数の設置が比較的少ない都道府県も
あった。
② <地域の置かれた状況に適切に配慮する視点>
・地域における人口の変化:
➢ 日本の人口は全体として減少し、高齢化率が高くなると推計されている中、都道府県別に人口の推移をみると、全年齢の人口が大幅に
減少し、かつ75歳以上の人口が相対的に大きく増加する県が存在していた。
・地理的要素:
➢ 「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」において、次期医師確保計画にあたって、地理的要素(人口密度、医療機関への距離、
離島、特別豪雪地帯)を一定程度反映して医師少数区域を設定することについて、検討されており、
医師多数県であっても、医療機関へのアクセスが比較的困難である二次医療圏が存在していた。
・医師の流入や流出の状況と医師の年齢や性別の構成:
➢ 比較的若手である医籍登録後3~5年目の医師の動向をみると、自県大学出身者の割合や卒業大学所在地への定着率には、都道府県ご
とに大きなばらつきがみられた。
➢ こうした動向の蓄積として、現時点における医師の年齢や性別の構成に、地域差が生じていると考えられた。
③ <全国的な取組を促す視点>
➢
都道府県や大学においては、それぞれの地域の置かれた状況を踏まえ、地域に定着する医師を確保するための様々な取組が実施されて
いた一方で、各都道府県で養成した医師の少なくない割合が都道府県外に流出している状況も見られた。
○ 医師偏在指標については、令和9年度からの次期医師確保計画に向けて更新を行う方向で「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」にお
いて議論されている。
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