ポイント（看護職員確保対策について）
看護職員確保対策について

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令和７年度補正予算では、中央ナースセンター事業において、効果的な求人の提示とマッ
チング率の向上を図るため、都道府県ナースセンターに対し看護職にとって働きやすい環境
になるような支援を専門とする講師を派遣し、マッチング率が低い医療機関等の分析を行い、
支援・助言を行うための経費や、ナースセンターの求人票の一般的な記載事項をハローワー
クの様式と統一するなど求職者の利便性向上に向けた経費を計上している。看護職員の確保
は大変重要な課題であるため、こうした予算も活かしつつ、ナースセンターの更なる取組強
化と体制強化に努めていただきたい。

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特定行為研修については、指定研修機関数及び研修修了者数ともに増加傾向となっており、
年間で受け入れ可能な人数は約6,700人となっている。

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特定行為研修制度の推進策として、指定研修機関、医療機関、研修受講者それぞれに対す
る支援策があるので、都道府県におかれては、これらも活用しながら、特定行為研修修了者
の養成・確保に取り組んでいただきたい。

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