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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (105 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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ポイント(看護職員確保対策について)
看護職員確保対策について



看護職員確保にあたっては、「新規養成」「復職支援」「定着促進」を3本柱とした取組
を推進しており、看護職員従事者数は年々増加している。また、第8次医療計画においては、
各都道府県では、次の3つの方向性に沿って対策を進めることとなっているため、引き続き、
適切なご対応をお願いしたい。
① 看護職員の需給の状況は、地域ごとに差異があることから、地域の関係者の連携の下、
都道府県・二次医療圏ごとの課題を把握し、課題に応じた看護職員確保対策の実施を推進。
② 訪問看護は需要が大きく、人材確保が困難であることから、都道府県において、地域医
療介護総合確保基金の活用などにより、訪問看護に従事する看護職員の確保を推進。
③ 新興感染症等の感染症拡大への迅速・的確な対応等のため、都道府県ごとの就業者数の
目標の設定等を通じて、特定行為研修修了者その他の専門性の高い看護師の養成・確保を
推進。

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