令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (102 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》 |
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医療勤務環境改善支援センター(勤改センター)は、医師・看護師等の医療従事者の勤務環境改善を促進するための拠点として、各都道府県が設置※
※ 医療法(平成26年10月施行)に基づき、平成29年3月までに全都道府県に設置。都道府県の直接運営や県医師会や病院協会等の民間団体への委託により運営。
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勤改センターには、医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士等)や、医業経営アドバイザー(医業経営コンサルタント等)が配置され、医療機関の勤
務環境改善をワンストップでサポート。窓口相談や個別訪問等、伴走型支援の実施により働き方改革の取組を支援
医療勤務環境改善支援センター(勤改センター)による医療機関への支援
都道府県 医療勤務環境改善支援センター
医療機関
勤務環境改善に取り組む病院、
診療所等の医療機関
医療従事者の勤務環境改善や働き方改革
の取組等、経営・労務に関する質問・相談
(医療法第30条の21に基づき都道府県が設置)
都道府県の基金事業(医政局)
医業経営アドバイザー
窓口・電話相談、個別訪問による伴走的
な支援(助言等)
※医療労務管理AD・医業経営ADによる一体的な
支援を実施。積極的な利用勧奨等、地域の事
情に応じたプッシュ型の支援も実施。
医療従事者の勤務環境改善に関する助言・支援(例)
○基本的な労務管理(労働時間管理、36協定等)に関する助言
○勤務環境の改善に向けた取組方法やプロセス(勤務環境改善マネジメントシステム)
に関する助言・支援
・ 医療従事者に対するアンケート調査(満足度調査等)の実施
・ 多職種による意見交換会の実施、取組に関する計画作成支援 等
○具体的な取組への助言・支援(関係機関との連携)
・ ハラスメント対策、育児や介護との両立支援対策、メンタルヘルス対策、
医療従事者のキャリア形成等に関する助言、研修、好事例紹介等
連
携
医療労務管理アドバイザー
(医療労務管理支援事業)
診療報酬制度、関連補助制度の活用、組織マネジメント等の経営管
理面の課題解決を医業経営コンサルタント等の専門家が支援する。
宿日直許可や時間外労働に係るシフト作成等、労務管理全般の課
題解決を社会保険労務士等の専門家が支援する。
都道府県労働局の委託事業(労働基準局)
勤改センター
運営協議会
都道府県が主催。関係機関(※)が参画し、連携して医療機関の支援方針を決定。
※ 都道府県労働局、労務管理支援事業受託者、大学病院、都道府県医師会、看護協会、
病院団体、社会保険労務士会、 医業経営コンサルタント協会 等
医師の働き方改革に関する助言・支援(例)
○医師に関する適切な労務管理に関する助言
・ 副業・兼業、研鑽、宿日直許可取得後の適切な労務管理等
○時間外・休日労働時間の特例を受ける医療機関の指定申請に向けた取組支援
・ 労働時間短縮計画の作成支援、医療機関勤務環境評価センターの評価受審支援等
○医師の労働時間短縮に向けた具体的な取組への助言・支援
・ 労働時間短縮計画を実行していくためのPDCAサイクル実施のための助言
・ タスク・シフト/シェア、ICTの導入等に関する助言、研修、好事例紹介等
○長時間労働医師に対する面接指導、勤務間インターバルの実施に関する取組支援
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