ポイント（⑤ 死因究明等の推進について）
【２．令和７年度、８年度の動きについて】
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厚生労働省では、各都道府県における死因究明等の推進に関する補助金として、
令和８年度当初予算案において、
① 解剖等に必要な経費を支援する「異状死死因究明支援事業」
② 解剖に必要な施設・設備の経費を支援する「死亡時画像診断システム等整備事業」
③ 地域において必要な死因究明等が円滑な実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に
活用される体制の構築を推進する「死因究明拠点整備モデル事業」
等を計上しているほか、
令和７年度補正予算において、「異状死死因究明支援事業」の拡充として、
① 遺体搬送
② 感染防護等消耗品の整備
③ 大規模災害時等の死体検案に係る資器材等の整備
等に必要な経費を計上している。
※ 死因究明拠点モデル事業実施団体公募の際には、各都道府県へ情報共有いたします。

● また、地域における検案医等の確保に向け、死体検案研修会（上級）の修了者名簿の活用等
について、昨年８月に事務連絡を発出している。
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このほか、「令和７年版死因究明等推進白書」を、令和７年11月11日に厚生労働省ホームページに公表。
掲載先：死因究明等推進白書｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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