人口減少社会の看護師等養成所における遠隔授業推進支援事業
令和８年度当初予算案

87百万円（－） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
・少子化に伴う18歳人口の減少により、看護師等養成所（以下「養成所」という。）への入学者数の減少、定員充足率の低下が顕著であり、学生不足が
課題となっている。今後の持続的な看護人材の確保のためには、多様な学生のニーズに合った魅力的な学習環境の整備による総合的な学生確保策の推
進が必要である。
・一方、養成所の安定的な経営や教育の質の維持向上のためには、既存の施設設備及び教員の有効活用を図ることと同時に、各教員の業務負担の軽減
を図ることも必要である。
・現場からは、遠隔授業の実施や、受講する場としてのサテライト施設の新設を検討している声もあり（令和６年度実施の都道府県を対象としたアン
ケートでは遠隔授業の実施については7割、サテライト施設設置については３割のニーズがあると回答）、令和6年度実施の一般社会人を対象とした
ニーズ調査でも、遠隔授業での受講を希望する声も多数聞かれているところ。
・本事業は、遠隔授業の推進を図るための養成所の取り組みに対して支援を行い、多様な背景を持つ学生のニーズにあった魅力的な学習環境の整備、
既存施設設備及び教員の有効活用、各教員の授業準備にかかる業務負担の軽減等に資することを目的として実施する。

２ 事業の概要・スキーム
・看護師等養成所（以下「養成所」という。）においては、各養成所の特性に応じ、遠隔授業を実施。
そのために必要な ①設備整備費、②養成所間の講義内容の調整等に係る経費を補助。
・③各養成所の実施状況や課題について調査・分析し、複数養成所で同一講義を遠隔で提供する場合の課題や実施内容についてとりまとめる。【委託】
厚生労働省

①②補助

看護師等養成所

調査協力依頼
③委託

【各養成所】 遠隔授業の実施（以下の経費を補助）
① 遠隔授業の実施に必要な設備購入や借料
（端末購入費、学習支援ツール利用料、サテライト化に伴う設備購入費等）
② 養成所間の講義内容の調整等に係る経費
（養成所間の講義内容の調整に係る有識者謝金、事務員賃金等）
＜

遠隔授業のパターン例 ＞（同一設置者であれば都道府県を超えての実施も可能とする）
A 1つの養成所で実施している講義を、他の複数の養成所に配信し、各学生が同時受講
B 1つの養成所がサテライト校を新設、もしくは複数養成所を統廃合し一部施設をサテライト化
本校で実施している講義を、サテライト施設に配信し学生が同時受講

実施状況、課題等の報告
委託団体

実施状況・実施上の課題の調査分析、
課題点等のまとめ、事例集の作成

【委託団体】 （以下について委託）
③ 各養成所の実施状況・実施上の課題の調査/分析/支援、事例集の作成

３ 実施主体等
◆実施主体：①②看護師等養成所、③シンクタンク等（委託） ◆補 助 率：定額（10/10相当）

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