令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (140 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》 |
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北海道
三重県
青森県
滋賀県
岩手県
京都府
宮城県
大阪府
秋田県
兵庫県
山形県
1人
福島県
1人
2人
奈良県 和歌山県 鳥取県
3人
島根県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
2人
3人
4人
5~9人
岡山県
広島県
4人
5~9人
山口県
千葉県
徳島県
東京都
10~19人
10~19人
香川県
神奈川県
20~49人
愛媛県
新潟県
高知県
20~49人
富山県
福岡県
石川県
佐賀県
福井県
長崎県
山梨県
熊本県
長野県
大分県
岐阜県
静岡県
(出典:衛生行政報告例)
50人以上
139
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都道府県別の歯科技工所数の推移
○ 平成16年、平成26年、令和6年の都道府県別の歯科技工所数をみると、ほぼ横ばいの地域が多いが増加してい
る地域もある。
(か所)
2500
2000
1500
1000
500
0
愛知県
50人以上
1400
(か所)
1200
1000
800
600
400
200
0
宮崎県 鹿児島県 沖縄県