法医解剖等実施機関の体制（施設・設備）
• 法医解剖等実施機関は、全国で89施設。 （内訳：大学等の法医学教室が83施設、監察医務機関が４施設、その他 （ ※ 1 ） が２施設。 ）

• 感染対策が講じられた解剖室 （ ※2 ） 又は解剖台 （ ※ 3 ） を保有する法医解剖等実施機関がある都道府県は、47都道府県。
（昨年は43都道府県であったが、全国整備）

• 死因究明目的のCT又はMRIを保有する法医解剖等実施機関がある都道府県は、25都道府県。
• 薬毒物検査機器 （※４） を保有する法医解剖等実施機関がある都道府県は、 39都道府県。
※１ ： 厚 労 省 で把握、かつ、調査に 協力を 得られ た法医 解剖を 実施し ている 医療 機 関 、 ※ ２：陰 圧空調 又はダ ウンフ ロー空 調の解 剖室、 ※ ３： ラミナ ーフロ ーシス テム内 臓の解 剖台、 ※ ４： ガス・ 液体ク ロマト グラフ

都道府県別の法医解剖等実施機関数（R6.5.1時点）
法医解剖等
都道府県
実施機関数

感染対策
解剖室
又は
解剖台
保有

死因究明
目的CT
又は
MRI
保有

薬毒物
検査機器
保有

法医解剖等
都道府県
実施機関数

感染対策
解剖室
又は
解剖台
保有

死因究明
目的CT
又は
MRI
保有

薬毒物
検査機器
保有

法医解剖等
都道府県
実施機関数

感染対策
解剖室
又は
解剖台
保有

死因究明
目的CT
又は
MRI
保有

薬毒物
検査機器
保有

全国

89

85

41

65

富山県

1

1

0

1

島根県

1

1

0

1

北海道

3

3

3

3

石川県

2

2

0

1

岡山県

2

1

0

2

青森県

1

1

0

1

福井県

1

1

1

0

広島県

1

1

1

1

岩手県

1

1

1

1

山梨県

1

1

0

1

山口県

1

1

0

1

宮城県

2

2

1

2

長野県

1

1

1

1

徳島県

1

1

0

1

秋田県

1

1

1

1

岐阜県

1

1

0

1

香川県

1

1

1

0

山形県

1

1

0

1

静岡県

1

1

0

1

愛媛県

1

1

1

1

福島県

1

1

1

1

愛知県

5

4

0

3

高知県

1

1

0

1

茨城県

2

2

1

1

三重県

1

1

0

0

福岡県

4

4

1

4

栃木県

2

2

0

1

滋賀県

1

1

0

1

佐賀県

1

1

0

0

群馬県

1

1

1

0

京都府

2

2

2

2

長崎県

1

1

1

1

埼玉県

2

2

0

2

大阪府

6

6

5

4

熊本県

1

1

1

1

千葉県

3

3

2

2

兵庫県

3

2

0

2

大分県

1

1

1

0

東京都

13

12

7

8

奈良県

1

1

0

1

宮崎県

1

1

0

0

神奈川県

6

6

3

4

和歌山県

1

1

1

1

鹿児島県

1

1

1

1

新潟県

1

1

1

1

鳥取県

1

1

1

0

沖縄県

1

1

0

1

※厚生労働省「死因究明等の体制・実績に係る横断的実態調査」による

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