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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (90 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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医療機関の業務効率化・勤務環境改善への支援
2040年に向けて、医療従事者を安定的に確保し、質が高く効率的な医療提供体制を構築するために、医療機関の業務効率化・
勤務環境改善の取組の支援について、以下の制度的対応を行う。





今後継続的に支援することができるよう、地域医療介護総合確保基金に、業務効率化・勤務環境改善の取組を支援
する新たな事業を設ける。
(参考)業務のDX化に取り組む多くの医療機関を支援するため、令和7年度補正予算において、200億円を計上。



業務効率化・勤務環境改善に積極的・計画的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定できる仕組みを設ける。



都道府県の医療勤務環境改善支援センターの体制拡充・機能強化を図り、医療機関の労務管理等の支援に加え、業務効率化
に係る助言・指導等も行うよう努める旨を明確化する。



医療法上、病院又は診療所の管理者は、勤務環境の改善に加え、業務効率化にも取り組むよう努める旨を明確化する。
併せて、健保法上の保険医療機関の責務として、業務効率化・勤務環境改善に取り組むよう努める旨を明確化する。

地域医療介護総合確保基金
対象事業
Ⅰ-1

R8年度当初予算案 647億円
※国負担:医療分 647億円
公費 :医療分 960億円

Ⅰ-2

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に
関する事業
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関
する事業






新区分

居宅等における医療の提供に関する事業
介護施設等の設備に関する事業(地域密着型サービス等)
医療従事者の確保に関する事業
介護従事者の確保に関する事業
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業【所要
の法改正に伴い見直しを予定】
業務効率化・勤務環境改善に関する事業【所要の法改正】

【業務のDX化に関する取組例】
(1)スマートフォンによる情報共有
の効率化
チャット機能、ビデオ通話、ファイル
の共有などにより、1対1だけでなく、
グループでの一斉の情報共有が可能

(2)見守りカメラ・スマートグラス
による見守り業務の効率化
患者の同意のもと、病室にカメラ
を設置し、看護師が装着している
スマートグラスから病室の状況を
確認。

(3)音声入力・バイタルの
自動入力・生成AIによる文書
自動作成支援
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