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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (141 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf
出典情報 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》
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歯科技工士の人材確保対策事業

医政局歯科保健課(内線2583)

(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)
令和8年度当初予算案

36百万円(41百万円)※()内は前年度当初予算額

1 事業の目的
◆ 近年、特に若手の歯科技工士の就業者数の減少が問題となる等、歯科技工士の人材の確保が喫緊の課題となっており、「骨太の方針
2025」においても、「歯科技工士等の離職対策を含む人材確保」、「歯科領域におけるICTの活用を推進」が盛り込まれた。
◆ 本事業では、これまで歯科技工士の離職防止及び資質向上を目的として、卒後早期の歯科技工士等に対して歯科医療機関等における臨
床に即した研修や、歯科技工士養成施設の指導者及び地域で中核を担う研修指導者を対象としたCAD/CAM等のデジタル技術指導のた
めの研修を実施してきた。

◆ 今年度の本事業では、引き続き養成施設の指導者及び地域の歯科技工士を対象としたで中核を担う研修指導者を対象とした歯科技工士
のデジタル技術指導のための研修を行う。

2 事業の概要・スキーム、実施主体
1)歯科技工士実地研修・技術修練 部門の 整備・ 運営事 業 【実施主体:教育機関、職能団体等】
補助率:定額
歯 科 技 工 士 が 、臨床に即した知識・ 技術を習得するための研修を実施する際の技 術 修 練 等 を 行 う 教 育 機 関 ( 歯 科 技 工 士 学
校・ 養 成 所 等 )等に対する 技術修練部 門の継続的な運営 に係る費用を支援する。
※技術 修 練 部 門 初度整備・運営事業に ついては廃止。

2)デジタル技術実地研修事業

【実施主体:1)の事業を実施する教育機関、職能団体等】

補助 率 : 定 額
養成施設の指導者及び地域の歯科技工士を対象としたデジタル技術習得のための研修を実施する。

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