令和８年度予算案（令和７年度予算額）

111,361千円（115,861千円）

異状死死因究明支援事業

令和７年度補正予算額：92,850千円

１ 事業の目的
○ 異状死に係る死因究明のための取組を行っている都道府県等に、死因不詳の死体に対して、解剖又は死亡時画像診断等の検査を実施する経費や、死因究明等推
進地方協議会を開催する際の会議費等について財政的支援を行うことにより、死因究明の体制づくりを推進する。

２ 事業の概要
（補助対象）
① 法医学教室との連携等により、都道府県等の判断で解剖を実施

② ＣＴやＭＲＩを活用した死亡時画像診断の実施

③ 薬毒物検査の実施

④ 感染症検査（ＰＣＲ検査）の実施

⑤ 遺体搬送の実施【R7補正】
⇒解剖等の実施にあたっては、遺体安置場所等から解剖等実施施設への遺体搬送が必要となるが、警察の判断によらない解剖等については、遺体搬送にあたって
警察の協力が得られないため、別途搬送業者の手配が必要となる。そのため、本事業のメニューとして、 【遺体搬送】に係る経費を新たに追加する。

⑥ 感染防護等消耗品の整備【R7補正】
⇒公衆衛生の向上等を目的に、感染症等に冒されている疑いのある遺体に対する解剖等が行われることもあるが、死因究明等の実施体制を維持するためにも、解剖
医等自身が遺体からの感染を防ぐことが重要である。そのため、 【感染防護等消耗品】に係る経費を新たに追加する。

⑦ 関係機関・団体等が参加する死因究明等推進地方協議会の開催
⑧ 大規模災害時等における死体検案に係る資器材等整備【R7補正】
⇒我が国は大規模災害等による多数の死者発生のリスクに直面しているが、実際に大規模災害等が発生した際に、検案する医師においてより迅速な検案作業を可
能とし、死亡に係る手続（①死体検案書の発行、②死亡届の提出、③火葬許可、④埋葬許可等）の円滑化、ひいては、死因究明等推進基本法の目指す「個
人の尊厳が保持される社会の実現」へ寄与することができるよう、大規模災害発生等に備えた検案体制の構築を推進するための訓練に必要な資器材を含め、大
規模災害時等の検案作業に必要な資機材等の整備に係る経費を新たに追加する。

⑨ 死因究明等推進地方協議会の下で開催される研修の実施【R7当初・補正】

３ 実施主体等
（１）実施主体 都道府県等

（２）補助率 国：１／２

（３）補助基準額
① 行政解剖
③ 薬毒物検査
⑤ 遺体搬送
⑦ 地方協議会
⑨ 地方協議会の下での研修

200千円／件
80千円／件
30千円／件
340千円／回
420千円／回

（４）本事業を活用した都道府県数 ※令和６年度は交付決定した都道府県数
R4年度 31、R5年度 30 、R6年度 40

② 死亡時画像診断
④ ＰＣＲ検査
⑥ 感染防護等消耗品
⑧ 大規模災害時等における死体検案に係る資器材等

54千円／件
10千円／件
5千円／件
90千円／施設

厚生労働省HP：異状死死因究明支援事業｜厚生労働省

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