令和８年度

厚生労働省組織・定員の概要

「 持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進」と「多様な人材の活躍促進」、「全世代型社会保障の構築に向
けた医療・介護・障害福祉分野のＤＸの着実な推進」等を進めていくことが必要であり、以下のような内容が認められた
１．厚生労働省の情報政策機能強化

厚生労働省の情報政策機能を強化するため、令和８年夏に情報関係組織の組織再編を行う
＜組織再編の内容＞
・政策統括官（局長級）をＤＸ専任とし、厚生労働分野のＤＸ加速を強力に推進
・政策統括官の下に、参事官４人を設置し、複数部局にまたがるＤＸ関連の重要政策を集約化し、課題解決の迅速化を図る
（１）ＤＸの戦略的な管理・運用のためのＰＭＯ機能、労働情報インフラの整備等
（２）サイバーセキュリティ対策等
（３）マイナ保険証や医療情報の二次利用の更なる推進等
（４）病院情報システムの刷新、医療情報の共有、電子カルテ・電子処方箋の普及推進等
・厚生労働省の情報分野に係る高度の専門的な知識経験を有する「医療・福祉情報特別研究官」（専門スタッフ職）を設置
２．組織体制の整備（主なもの）

・ハローワークにおける求職者と求人者のマッチング機能強化のための体制整備 → 職業安定局に「参事官（職業紹介等業務担当）」を設置
・創薬支援対策の拡充のための体制強化
→ 医政局に「創薬支援対策室」を設置
・育成就労制度の施行に向けた体制整備
→ 人材開発統括官の下に「育成就労業務指導企画官」を設置
注）新組織の名称は全て仮称
・医療分野の生産性向上の促進等のための体制強化 → 医政局に「医療経営改革課」を設置
３．人員体制の整備
区分

令和７年度
末定員

令和８年度増減内訳※1
増員等

減員等

差引

令和８年度

◆増員等の主な内容

末定員

■本省内部部局等

厚労省

32,852

564

▲477

87※2

32,939

内部部局

4,437

134

▲51

83

4,520

※１ 令和８年度増減内訳には、定年引上げの影響を緩和して新規採用数を確保するための
特例的な定員（特例定員）154人（うち内部部局11人）を含まない
※２ 厚労省全体の差引は、雇用調整助成金等対応の時限定員（労働局）の到来減▲100人
を除くと、+187人

・厚生労働分野におけるＤＸの着実な推進のための体制強化 ⇒ 3３人
・創薬力の強化とイノベーション推進のための体制強化
⇒ １１人

■都道府県労働局
・ハローワークにおける求職者と求人者のマッチング機能強化 ⇒ １９８人 【ハローワーク】
※社会人選考採用におけるハローワーク等の非常勤職員の採用を引き続き積極的に実施

・労働災害防止対策、外国人労働者の労働条件確保対策等の強化
⇒ 7０人 【都道府県労働局、労働基準監督署】

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