死因究明拠点整備モデル事業

令和８年度予算案（令和７年度予算額）

60,554千円（77,554千円）

１ 事業の目的
死因究明等の実施に係る体制の充実強化は喫緊の課題となっており、死因究明等推進計画（令和６年７月５日閣議決定）において、各地域において必要な死因究明
等が円滑に実施され、その結果が公衆衛生の向上・増進等に活用される体制が構築されるとともに、その体制が継続的に維持されるよう必要な協力を行うこととされている。その
ため、各地域において、公衆衛生の向上を目的とした解剖・検査等が適切に実施されるよう、死因究明等の体制整備の先導的なモデルとして、検案・解剖拠点モデル、薬毒物
検査拠点モデルを形成することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
地方公共団体や大学法医学教室等への委託により、各地域の状況に応じた死因究明体制として、A検案・解剖拠点モデル、B
検査拠点モデルを整備する。拠点整備の成果は、今後自治体向けのマニュアル等に反映し、横展開を図る。

３ 実施主体等

（１）実施主体
Aモデル 都道府県、大学
Bモデル 大学
（２）補助率
国：１０／１０
（３）補助基準額
Aモデル
12,755千円
Bモデル
9,534千円
（４）事業実績
厚生労働省HP参照

※本資料において、解剖とは承諾解剖のこと。

厚生労働省HP：死因究明拠点整備モデル事業について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

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