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令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議（医政局） (173 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議（医政局）（2／10）《厚生労働省》 |
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第１次国土強靭化実施中期計画（令和７年６月６日閣議決定）［抜
粋］
第４章
推進が特に必要となる施策
推進施策91
・医療施設の耐震化【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,
592 施設））の耐震化率
82.5％【R４】 → 90％【R12】→ 100％【R23】
推進施策92
・災害拠点病院等の自家発電設備の整備強化等【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）、周産期母子医療センター（全
国 328 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,592 施設））における非常用自家発電設備設率
94％【R４】 → 100％【R12】
推進施策93
・災害拠点病院等の給水設備の整備強化【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）、周産期母子医療センター（全
国328 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,592 施設））における給水設備整備完了率
91.8％【R４】 → 96.8％【R12】→ 100％【R17】
推進施策94
・医療コンテナの活用【厚生労働省】
≪目標≫
可動性のある医療コンテナを有する三次医療圏（全 52 医療圏）の割合
63％【R６】 → 100％【R12】※
※ 災害時の利活用方法について厚生労働科学研究等を通じ検討を進めつつ、R12 以降も各都 道府県全体で各二次医療圏１基以上に相当する個数の医
療コンテナ（災害時に利用可能な 可動性を有するもの）の保有を目指す等導入拡大を図る。
172
粋］
第４章
推進が特に必要となる施策
推進施策91
・医療施設の耐震化【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,
592 施設））の耐震化率
82.5％【R４】 → 90％【R12】→ 100％【R23】
推進施策92
・災害拠点病院等の自家発電設備の整備強化等【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）、周産期母子医療センター（全
国 328 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,592 施設））における非常用自家発電設備設率
94％【R４】 → 100％【R12】
推進施策93
・災害拠点病院等の給水設備の整備強化【厚生労働省】
≪目標≫
全国の災害拠点病院等（災害拠点病院（全国 771 施設）、救命救急センター（全国 298 施設）、周産期母子医療センター（全
国328 施設）及び二次救急医療機関（全国 3,592 施設））における給水設備整備完了率
91.8％【R４】 → 96.8％【R12】→ 100％【R17】
推進施策94
・医療コンテナの活用【厚生労働省】
≪目標≫
可動性のある医療コンテナを有する三次医療圏（全 52 医療圏）の割合
63％【R６】 → 100％【R12】※
※ 災害時の利活用方法について厚生労働科学研究等を通じ検討を進めつつ、R12 以降も各都 道府県全体で各二次医療圏１基以上に相当する個数の医
療コンテナ（災害時に利用可能な 可動性を有するもの）の保有を目指す等導入拡大を図る。
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