令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局) (136 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/10200000/001646588.pdf |
| 出典情報 | 令和7年度 全国厚生労働関係部局長会議(医政局)(2/10)《厚生労働省》 |
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医政局歯科保健課(内線2583)
(歯科専門職の業務の普及啓発・人材確保推進事業)
令和8年度当初予算案 52百万円(62百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
近年、高齢者に対するオーラルフレイル対策や入院患者・要介護高齢者等への口腔管理の重要性が指摘されており、歯科診療所だけ
でなく、地域の健康づくりなどの場や病院・介護施設等など、医療・介護の幅広い分野で歯科衛生士のニーズが高くなっている。
若い世代の出産や育児等による離職、免許取得者の半数以下の就業率である等、歯科衛生士不足の声が多くあがっており、「骨太の
方針2025」においては、「歯科衛生士の離職対策を含む人材確保」が盛り込まれている。
そこで、本事業では、これまで実施してきた歯科衛生士技術修練部門運営事業に加え、新たに、就職後も安心して長期の勤務ができ
るよう、歯科医療機関の管理者に対して働きやすい環境づくりや労務に関する知識・意識向上のための研修を行う。
2 事業の概要・スキーム
(1)歯科医療機関の管理者研修【新規】【実施主体:職能団体等】
・歯科医療機関の管理者に対して働きやすい環境づくりや労務に関する知識・意識向上のための研修を実施
(2)歯科衛生士技術修練部門運営事業【継続】【実施主体:教育機関等】補助率:定額
・歯科衛生士の復職支援及び新人歯科衛生士の技術修練を行う教育機関に対し、技術運営の継続的な運営に係
る費用を支援する。
・歯科衛生士復職支援・離職防止等運営協議会の開催
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