令和６年度政府が講じた死因究明等に関する施策
（令和７年版死因究明等推進白書の概要）

第１章

死因究明等に係る人材の育成等

●厚生労働省において、日本医師会に委託して、検案する医師の検案能力の
向上を目的とした「死体検案研修会」を実施
【修了者数】R5年度：484人（基礎）、73人（上級）
R6年度：630人（基礎）、61人（上級）
●厚生労働省において、日本医師会に委託して、死亡時画像診断を行う医師
ＣＴ等
等の読影能力向上等を目的とした「死亡時画像診断研修会」を実施
【修了者数】R5年度：710人（医師）、536人（診療放射線技師）
R6年度：584人（医師）、622人（診療放射線技師）
検視官 ●警察及び海上保安庁において、検視官・鑑識官を対象とした研修や都道府
等
県警察と都道府県医師会による合同研修会等（※）を実施
※【開催実績】R5年度：35都道府県、R6年度：35都道府県
検案医

第２章

死因究明等に関する教育及び研究の拠点の整備

大学

●文部科学省において、法医学等の分野における人材を養成するための
キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育を実施する大学に必要な
経費を支援（基礎研究医養成活性化プログラム等）

第３章

死因究明等を行う専門的な機関の全国的な整備

協議会

●厚生労働省において、死因究明等推進地方協議会の開催等を促進
【地方協議会を設置した都道府県数】
R4年3月末時点：43都道府県、R5年2月末時点：47都道府県

解剖等
拠点

第４章
解剖

●厚生労働省において、死因究明拠点整備モデル事業により、各地域における
解剖・検案体制の構築を推進
【実施状況】R5年度：１都道府県１大学（京都府、東京医科大学）
R6年度：２都道府県１大学（京都府、大阪府、東京医科大学）

警察等における死因究明等の実施体制の充実
●警察及び海上保安庁において、必要な解剖を確実に実施
【解剖件数】R5年：司法解剖10,802件、調査法解剖3,145件
R6年：司法解剖10,639件、調査法解剖3,535件

検視

●警察において、検視官が死体や現場の状況を離れた場所からリアルタイムで
確認できる映像伝送装置の整備・活用を推進

鑑識

●海上保安庁において、検視等を担当する鑑識官を増員配置
【鑑識官配置海上保安部署数】R５年度：93部署、R６年度：100部署

厚生労働省HP：死因究明等推進白書｜厚生労働省

第５章
解剖等
費用

解剖室
CT室等

第６章
検査
拠点

薬毒物
ＣＴ

第７章
第８章
第９章
ＤＮＡ等

CDR

情報
管理

死体の検案及び解剖等の実施体制の充実
●厚生労働省において、異状死死因究明支援事業により、都道府県が実施する
解剖等の実施に財政支援
【補助件数】R5年度：30都道府県、R6年度：40都道府県
●厚生労働省において、死亡時画像診断システム等整備事業により、死因究明
のための解剖等に必要な施設・設備の整備に財政支援
【補助件数】R5年度：10都道府県、R6年度：10都道府県

死因究明のための死体の科学調査の活用
●厚生労働省において、死因究明拠点整備モデル事業により、各地域における
薬毒物検査の体制構築を推進
【実施状況】R5年度：１大学（新潟大学） 、R6年度：１大学（旭川医科大学）

●警察及び海上保安庁において、必要な薬毒物検査や死亡時画像診断を
確実に実施
【薬毒物検査実施件数】
R5年：18万6,295件、R6年：19万1,256件
【死亡時画像診断実施件数】
R5年：１万9,052件、 R6年：２万418件

身元確認のための死体の科学調査の充実及び
身元確認に係るデータベースの整備
死因究明により得られた情報の活用及び遺族等
に対する説明の促進
情報の適切な管理
●警察において、ＤＮＡ型記録や歯科所見情報を含む身体特徴等の照会
により身元確認を行う「身元確認照会システム」を適正かつ効果的に運用
【身元不明死体の身元確認件数】 R5年：145件、 R6年：132件
●こども家庭庁において、「予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業」
により、CDR（Child Death Review：予防のためのこどもの死亡検証）の
体制整備に向けた検討を推進
【実施自治体数】 R5年度：10都道府県、 R6年度：10都道府県
●関係省庁において、死因究明等により得られた情報を取り扱う者に対して、
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情報管理の重要性について周知