死因究明等推進地方協議会運営マニュアル 概要
１. 本マニュアルの使い方
本マニュアルは都道府県において、地方協議会の設置や運営、死因究明
等の施策に関する計画策定などに取り組む際の参考となるよう、留意点や
事例等を示したものである。

２. 地域における死因究明等の体制整備の意義
死因究明により得られた知見は疾病の予防をはじめとする公衆衛生の
向上に活用されているほか、死因が災害、事故、犯罪、虐待その他の市
民生活に危害を及ぼすものである場合には、その被害の拡大や再発の
防止等に寄与している。

３. 地方協議会を設置する際の具体的な手順
①事務局として担当者を決める
②死因究明等に関連する情報を収集する
③収集した情報を元に関連する部署・機関に協力を呼びかける
④実際に関係者で集まって地方協議会をスタートさせる

４.地方協議会における取組事例
・東京都死因究明推進協議会
・滋賀県死因究明等推進協議会
・大阪府死因調査等協議会
・香川県死因究明等推進協議会
・鹿児島県死因究明等推進協議会

５.地方協議会において中長期的に取り組むべき課題
（１）死体検案・解剖・検査等の専門的な体制の構築
（２）解剖・死亡時画像診断など死因究明等の結果の活用や
データベースの整備
（３）法医学等の人材の育成・確保
厚生労働省HP：死因究明等推進地方協議会｜厚生労働省

６.死因究明等の施策に関する計画策定の具体的な流れ
地方協議会における活動が軌道に乗ってきた段階で、地域の状況に応じ
た死因究明等に関する施策を体系的に推進するため、各地域における死
因究明等の施策に関する計画を策定することが重要である（高知県の事
例紹介）。

７.地方協議会における
現状分析・施策立案・評価検証の流れ
（１）現状分析・目標設定
（２）施策の立案、関係者間での連携・協力の取り決め
（３）施策の実施・状況報告
（４）評価検証・施策の改善

８.死因究明等の体制構築事例の紹介
（１）民間医療機関による死因究明体制の構築
（茨城県筑波剖検センター）
（２）地域医師会等への検案業務等の委託事例（東京都）
（３）死亡時画像診断実施にかかるCT車の導入事例（大阪府）
（４）奨学金貸与者を対象とした法医学者確保策（高知県）
（５）薬毒物検査の取組事例（福岡大学）

９.地方協議会等に関する情報公開について
資料や議事録等については、自由闊達な議論の妨げにならないなど会
議の運営に支障がない範囲で可能な限りホームページ等で公開すること
が望ましい。

10.支援制度など国の取組の紹介
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