地域医療介護総合確保基金（医療分）
令和８年度当初予算案

医政局地域医療計画課（内線2771）

647億円（613億円）※（）内は前年度当初予算額
※国負担：医療分 647億円
※公費 ：医療分 960億円

１ 事業の目的

○病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と
「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

３ 都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
国

消費税財源活用
交付

都道府県
※負担割合

○ 基金に関する基本的事項
・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）
・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担
提出

基金

都道府県計画

国 2/3、都道府県 1/3

（基金事業計画）

（事業区分Ⅰ－2については国

○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成

10/10）

交付

提出

市町村
申請

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／
事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2
※1 都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、
地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施。
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用。

市町村計画

交付

（基金事業計画）

交付

４ 対象事業
Ⅰ-1
地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-2
地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ
居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ
介護施設等の設備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ
医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ
介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ
勤務医の労働時間短縮に向けた体制の設備に関する事業【所要の法改正に伴い見直しを予定】
新区分 生産性向上支援に関する事業【所要の法改正を行う予定】

申請

５ 事業実績
事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

◆ 令和６年度交付決定額：736億円（47都道府県で実施）

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