回復期リハビリテーション病棟に係る課題と論点②
（退院支援・地域連携について）
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回復期リハビリテーション病棟における高次脳機能障害のある患者数は１～10人の施設が36.4%と最多であり、一定数の患者が存在してい
る。
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医療機関における高次脳機能障害の診断や説明が不十分な場合があることや、支援に係る情報提供の不足、高齢者が多い病棟における
障害福祉関連機関とのネットワークの希薄さ、退院時に相談窓口の情報を伝えることの重要性等について指摘があった。
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高次脳機能障害支援普及事業では、支援拠点機関として全国126カ所（令和７年４月１日現在）の医療機関等が設定されており、当事者・家
族への専門的相談支援、地域の関係機関との調整等の役割を担っている。
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令和６年度改定にて、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２では地域支援事業への参加していることが望ましいとされた。令和６年11月
１日時点で地域支援事業に参加している回復期リハビリテーション病棟は、約70%であった。

【論点】
（リハビリテーション実績指数・重症患者割合について）
○ 回復期リハビリテーション病棟における集中的なリハビリテーションが必要な重症患者の入棟を適切に評価する観点か
ら、重症患者の範囲や入棟を求める割合を見直すことについて、どのように考えるか。
○ 以下のような点等を踏まえ、回復期リハビリテーション病棟の役割に照らし、実績指数のあり方やそれらを要件とする
入院料の範囲についてどのように考えるか。
・ 実績指数からの除外対象の患者割合が高い一方で、除外対象を更に分類すれば、除外対象でない患者と同様に
FIM運動利得が得られる群が含まれること。
・ 全ての病棟において、実績指数の除外対象となる患者が、除外できる割合である３割を越えていること。
・ ＦＩＭの下位項目の中でも、歩行やトイレ動作が５点（監視）～６点（修正自立）程度まで改善した場合は在宅復帰の
割合が大きく上昇すること。
○ 日常生活機能評価表は、リハビリテーション病棟入院料等における重症患者の該当基準及び重症患者の改善度合い
の基準としてのみ用いられており、いずれもFIMによる基準が併記されていることを踏まえ、現場の負担軽減の観点か
ら、その役割についてどのように考えるか。

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