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総-2入院について(その5) (121 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65884.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第627回 11/14)《厚生労働省》
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病棟における多職種の連携に係る課題と論点①
(リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算やその連携に係る評価について)
• リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算を届け出ていると回答した医療機関は9%であった。届け出ていない理由と
して、「常勤専従の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を2名以上配置(うち1名は専任でも可)」や「土日祝日にお
ける1日あたりの疾患別リハビリテーション料の提供量」を挙げた施設が多かった。
• 体制加算の算定病棟においては、リハビリテーションの早期介入割合、実施割合がともに高く、休日のリハビリテーショ
ン提供量も多かった。
• 体制加算の届出施設においては、患者の年齢や要介護度がやや高いにも関わらず、ADLが低下する患者の割合は3%
未満という基準を満たしていた。体制加算を算定していない施設では、4%以上5%未満に緩やかなピークがみられた。
• 体制加算の算定ありの患者のほうが、低栄養の入力割合と入院栄養食事指導料の算定患者割合が高かった。また、算
定ありの患者のほうが、入院時の低栄養の割合が高かった。
• 入院初日に禁食だった誤嚥性肺炎患者が入院3日目に食事を取っている割合は、体制加算算定ありで48.4%、算定なし
で39.4%、入院7日目では算定ありで73.6%、算定なしで65.9%であり、いずれの時点も算定ありのほうが高かった。
• 入院患者の約3割は口腔衛生状態が不良であった。体制加算の算定有無による退院後の歯科受診状況に大きな差は
なく、歯科受診率は低かった。
(病棟に配置された専門職の業務)
• 病棟専従の療法士の業務として、場面に応じたワンポイントかつ短時間のADL動作や生活機能の維持・向上等に係る指
導を行っている事例があり、そのような取組は一定の効果が示されている。
• 回復期リハビリテーション病棟では、ADLや生活機能に係る項目に療法士が関与している割合が高かった。また、地域
包括医療病棟では、地域包括ケア病棟に比べ、生活機能の回復に向けた排泄や離床の促しの支援、体位交換等の業
務について療法士が関与している割合が高い傾向であった。
• 管理栄養士が就業時間の5割以上の時間を病棟で従事している割合は38.1%。管理栄養士の業務は、栄養管理業務
のほか、給食関係業務も3割から4割程度占めている。
• 管理栄養士の病棟配置への評価は累次の改定で広がっている。専任配置の場合、病棟での業務内容が具体的に示さ
れている。専従配置の場合のほうが、専従管理栄養士の裁量が大きい一方、当該病棟の退院患者の支援であっても病
棟外での業務は含まれない。
• 病棟における全職員数は急性期一般入院料の他、療法士が多く配置されている回復期リハビリテーション病棟で多い。
管理栄養士や相談員の配置には病棟による差がみられた。
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