中国は、ＧＤＰが世界第２位の経済大国となる中、貿易や先端技術の面において、米国
との競合関係にある。他国の中国への依存を利用して、相手国に経済的な威圧を加える事
例も発生している。一帯一路構想とも連動した人民元決済による取引の拡大は、将来的に
は、基軸通貨としてのドルの役割に少なからず影響を及ぼすことを危惧する見方もある。
こうした国際情勢の不確実性の高まりは、
我が国の経済財政運営にとってのパラダイム・
シフトである。経済安全保障の観点から、官民の叡智を結集しつつ、重要物資のサプライ
チェーン強靱化や先端技術の保全・育成等を通じ、我が国の自律性の向上、技術等に関す
る我が国の優位性・不可欠性の確保に努めることが必要となる。また、価値や原則を共有
する同盟国・同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化
に向け、政策努力を重ねると同時に、新たな国際秩序・ルール作りにも対応・参画すると
いう戦略・対応策を周到に備えておくことが求められる。

本基本方針に示す政策運営の考え方や方向性については、国民の納得と共感を得ること
が重要であり、本方針を含む内閣の重要政策について、内外への機動的・戦略的広報を強
化する。

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