（関係人口の拡大と個性を活かした地域づくり）
人の流れを創出・拡大するため、若者を始め、地方移住を促す取組を強化するとともに、
税制の活用も含めた環境整備による企業の地方移転や拠点拡充、産官学金労言士の連携に
よる地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊38による人材確保の取組を促進する。関
係人口の拡大や二地域居住の促進に向け、ふるさと住民登録制度の創設、第２のふるさと
づくり・ワーケーション推進や交流・基盤施設整備、中間支援組織によるマッチング支援
を進める。
個性を活かした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発、過疎地域や半島、離島、奄
美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた観
光の質向上、沖縄科学技術大学院大学による産学連携等の産業振興、基地跡地の先行取得
や「GW2050 PROJECTS」39の実現に向けた取組、北部・離島地域の振興、こどもの貧困対策・
Well-being実現に向けた取組等の沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する。「北海
道総合開発計画」40の着実な推進に向け、食・観光・ゼロカーボン北海道を担う生産空間の
維持・発展、デジタル産業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める
取組、官民共創の取組を推進する。ウポポイの充実などアイヌの人々の誇りが尊重される
社会を実現する。
（３）農林水産業の構造転換による成長産業化及び食料安全保障の確保
新たな基本法41に基づく初動５年間（令和７～11年度）の農業構造転換集中対策期間にお
いて、食料安全保障の確保や農業・畜産業の生産基盤の強化等を推進する。このため、新
たな基本計画42に基づき、コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化や共同利用施設
の再編・集約化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成を集中的・
計画的に推進できるよう、機動的・弾力的な対応により必要・十分な予算を確保し、施策
の充実強化を行うとともに、
その推進体制を確保し、
収益力向上を通じた所得向上を図る。
現下の急激に上昇した米価格を落ち着かせ、消費者への米の安定的な供給を確保するた
めの政府備蓄米の流通の円滑化や消費者への丁寧な情報発信を含めた総合的対応を進める。
生産性向上に取り組む農業者が意欲を持って営農でき、食料の安定供給が確保されるよ
う、水田政策の見直しの具体化を進め、新市場開拓用米や米粉用米等の需要拡大、麦・大
豆・国産飼料の生産性向上、有機・減農薬減肥料の推進、地域計画に基づく農地の集約化
の支援に関する既存制度の見直し・強化に取り組む。食料自給力の確保に向け、土地改良
事業の推進、新規就農・参入支援、経営安定対策の実施、多収品種等の導入、情報通信環
境の整備、スタートアップやサービス事業体の育成、動植物検疫の強化を進める。海外か
ら稼ぐ力の強化のため、輸出５兆円目標達成や、輸出・海外進出・インバウンドの好循環
を目指す。持続的で環境と調和の取れた食料システムの確立や国民理解の醸成に向け、食
料の合理的な価格形成、食品産業の持続的発展、食品アクセスの確保、ＧＸを推進する民
間活力の取り込みやＧＨＧ排出削減パッケージの海外展開、大人の食育を推進する。中山
間地域等の振興のため、実情に合った基盤整備や機械導入の支援、鳥獣被害対策、地域社
38

地域活性化起業人や特定地域づくり事業協同組合の活用を含む。
沖縄の経済界や地元自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想。
40
令和６年３月12日閣議決定。
41
食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律（令和６年法律第44号）。
42
「食料・農業・農村基本計画」（令和７年４月11日閣議決定）。
39

14