を促進する動静脈連携のための制度56や太陽光パネルの廃棄・リサイクル制度の検討、プラ
スチック・アルミ等の金属の再資源化を含め、
研究開発や設備投資の支援を行うとともに、
国際協力やルール形成を推進する。
「成長志向型カーボンプライシング構想」57の実現に向け、個別銘柄の着実な発行を通じ
たＧＸ経済移行債58の活用、制度の本格稼働とＧＸリーグの見直し、ＧＸ推進機構による情
報発信の強化に取り組む。トランジション・ファイナンスを始めとするＥＳＧ金融59を促進
する。
地域・くらしについては、脱炭素先行地域の先進的な取組の全国展開に向けて取り組む
とともに、新技術の導入モデルの構築を検討する。インフラ60・建物・モビリティ61関連分
野の脱炭素化、表示ルールの策定による脱炭素型製品・サービスの普及、「デコ活」62やリ
ユースの促進に取り組む。燃料供給体制を確保するため、サービスステーション（ＳＳ）
のネットワークの維持やＬＰガスの災害対応の強化に向けた支援を行う。
アジア・ゼロエミッション共同体の推進に向け、ＧＨＧ63排出量の可視化の推進、トラン
ジション・ファイナンスの促進64やＪＣＭ65の拡大を始めとするルール形成に加え、アジア・
ゼロエミッションセンター等の国際機関を通じた支援、我が国の技術や制度の活用による
国際協力を進める。
エネルギー安全保障については、強靱なエネルギー需給構造への転換を進める。需要面
では、徹底した省エネと製造業の燃料転換や電化を進めるとともに、供給面では、エネル
ギー自給率向上に貢献し、
脱炭素効果の大きい再エネ、
原子力等の電源を最大限活用する。
石油やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保するため、十分な備蓄を確保するととも
に、天然ガスと併せて、海外での上流開発を通じたサプライチェーンの強靱化を、国の主
体的な取組を含め推進する。
戦略的に余剰ＬＮＧを確保する。
国産海洋資源の確保に向け、
メタンハイドレート、マンガン団塊、レアアース泥等の技術開発に取り組む。
（２）ＤＸの推進
ＡＩ・web366を含むデジタル技術の社会実装を進め、データの活用を通じて新たな価値を
創出し、国民一人一人がその恩恵を実感できる社会をつくる。「データ利活用制度の在り
方に関する基本方針」67に基づく制度やデータ連携に係る共通基盤の整備を進め、デジタル
庁の司令塔機能を強化する。ＤＦＦＴ68を推進するため、越境データの流通促進やデータセ
キュリティの取組を進める。事業者向けポータル（仮称）69の整備を進める。インターネッ
ト上の偽・誤情報を含む違法・有害情報への対応として、技術開発、官民連携による意識
56
廃棄物等を海外からも回収・集中処理し、製造業者に高品質な再生材を安定供給する資源循環ネットワークや国内拠点の
構築を含む。
57
ＧＸ経済移行債等とカーボンプライシングによる投資先行インセンティブにより、ＧＸ投資を加速させる考え方。
58
通常の国債（建設国債等）と同様に統合発行することに限らず、個別銘柄としても発行。
59
グリーン・ファイナンス、サステナブル・ファイナンスを含む。
60
カーボンニュートラルポートを含む。
61
燃料電池鉄道車両、ゼロエミッション船、次世代航空機を含む。
62
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国民の行動変容・ライフスタイル転換を後押しするための新しい国民運動。
63
温室効果ガス（GreenHouse Gas）。
64
アジアや欧米の民間金融機関により2021年９月に立ち上げられたアジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グ
ループ、アジアの金融当局や金融機関の参画を得て2024年10月に設立されたアジアＧＸコンソーシアムにおける取組を含む。
65
二国間クレジット制度（ＪＣＭ：Joint Crediting Mechanism）。
66
ブロックチェーン技術を基盤とするＮＦＴ（Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称）を含む。
67
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年●月●日閣議決定）。
68
Data Free Flow with Trust（信頼性のある自由なデータ流通）の略称。
69
事業者が行政手続を行う際に手続情報の取得や申請準備を円滑に行えるよう支援するポータルサイト。

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