予算編成においては、2027年度までの間、骨太方針2024で示された歳出改革努力を継続
しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価
動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する179。
ＰＢの黒字化を達成した後、黒字幅が一定水準を超えた場合には、経済成長等に資する
ような政策の拡充を通じて経済社会に還元することを予めルール化することについても検
討に着手していく。
（税制改革）
骨太方針2024等も踏まえ、コストカット型経済から脱却し、成長型経済への移行を実現
するとの基本的考え方の下、経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、
グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な
検討を進める。
物価上昇局面の対応や格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮を始めとする観点か
ら、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む
所得税の抜本的な改革の検討180を進める。ＥＢＰＭの取組を着実に推進するとともに、デ
ジタル社会にふさわしい税制の構築及び納税環境の整備と適正・公平な課税を実現する観
点から、制度及び執行体制の両面からの取組を強化するほか、新たな国際課税ルールへの
対応を進める。
２．主要分野ごとの重要課題と取組方針
（１）全世代型社会保障の構築
本格的な少子高齢化・人口減少が進む中、技術革新を促進し、中長期的な社会の構造変
化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立する。このため、「経済・財政新生計
画」に基づき、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を継続し、国民皆保険・皆
年金を将来にわたって維持し、次世代に継承することが必要である。
医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保
がしっかり図られるよう、
コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。
このため、
これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制努力も継続しつつ、次期報酬改定を始めと
した必要な対応策について、2025年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物
価上昇による影響等を踏まえながら、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げ
に確実につながるよう、的確な対応を行う。
このため、2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、
2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、介護・障害福祉分野の職員の処遇改
善や業務負担軽減等の実現に取り組むとともに、これまでの処遇改善等の実態を把握・検
証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する。また、事業者の経営形態やサービス
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社会保障関係費については、医療・介護等の現場の厳しい現状を踏まえ、これまでの歳出改革を通じた保険料負担の抑制
努力も継続しつつ、令和７年春季労使交渉における力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等を踏まえながら、経
営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。高齢化や高度化等による増加
分に、こうした経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加えた、いわゆる自然増から、これまでの歳出改革努力を
継続する。
180
所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）に基づく。

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