この他、（２）に記載する取組を含め、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か
年計画」4に基づく取組を進める。
最低賃金については、適切な価格転嫁と生産性向上支援により、影響を受ける中小企業・
小規模事業者の賃上げを後押しし、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向
け、たゆまぬ努力を継続することとし、官民で、最大限の取組を５年間で集中的に実施す
る。
政府として、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」に定める、①地方
の中小・小規模事業者にとって重要な官公需における対策等を含めた価格転嫁・取引適正
化の徹底、②業種別の「省力化投資促進プラン」とそれに基づくきめ細かな支援策の充実
と支援体制の整備を通じた中小企業・小規模事業者の生産性向上、③中小・小規模事業の
経営者の方々の事業承継・Ｍ＆Ａに関する不安や障壁を取り払い、先々の経営判断を計画
的に行うことができる環境の整備、④地域で活躍する人材の育成と処遇改善等の施策パッ
ケージを実行する。また、ＥＵ指令においては、賃金の中央値の60％や平均値の50％が最
低賃金設定に当たっての参照指標として、加盟国に示されている。最低賃金の引上げにつ
いては、我が国と欧州では制度・雇用慣行の一部に異なる点があることにも留意しつつ、
これらに比べて、我が国の最低賃金が低い水準となっていること及び上記の施策パッケー
ジも踏まえ、法定３要素のデータに基づき、中央最低賃金審議会において議論いただく。
「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」には、中小企業・小規模事業者
の生産性向上、官公需の価格転嫁等が定められている。国は、計画を踏まえ、都道府県・
市町村が地域の状況に応じてきめ細かな賃上げ環境整備に取り組むことを、様々な政策手
段を活用して後押しする。その中で、各都道府県の地方最低賃金審議会において中央最低
賃金審議会の目安を超える最低賃金の引上げが行われた場合は、持続的な形で売上拡大や
生産性向上を図るための特別な対応として、政府の補助金による重点的な支援を行うこと
や、交付金等を活用した都道府県の様々な取組を十分に後押しすることにより、生産性向
上に取り組み、
最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を大胆に後押しする。
地方最低賃金審議会において、これらの政府全体の取組や各都道府県の賃上げ環境も踏
まえ、法定３要素のデータに基づき、実態を踏まえた審議決定となるよう、議論いただく。
地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げる等、地域間格差の是正を図
る。
（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し
1990年代のバブル崩壊以降、経済全体が力強さを欠く中で、企業はコストカットを迫ら
れ、既存の雇用を維持しつつ人件費を抑制し、また、非正規雇用労働を採用した結果、労
働生産性の変化が的確に反映されず、賃金全体が伸び悩んだ。人手不足の深刻化が見込ま
れる中、成長型経済への移行を確実なものとするためには、労働者一人一人の雇用の質・
労働生産性を向上させるとともに、労働市場の流動性を高め、我が国経済全体の生産性向
上と持続的な賃上げにつなげていくことが求められる。
（三位一体の労働市場改革）
生成ＡＩが人間の業務を代替することによって、将来的に一部の事務職等の労働需要が
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