第３章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
１．
「経済・財政新生計画」の推進
（経済再生と財政健全化の両立の重要性）
第１章で述べた基本的な考え方の下、それに基づく政策を推進するとともに、金利のあ
る世界となる中、大災害や有事に備えた財政余力を確保する観点も踏まえ、中長期の経済
財政の姿を展望しつつ、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく必要がある。
経済あっての財政という考え方は、経済政策の基本的な立場であり、今後もこの方向性
を堅持する。経済の主役は企業・個人の活力であり、新たな行動を実行に移す企業・個人
を、政府が様々な政策ツールにより積極的に後押しすることで経済成長を実現していくこ
とが望ましい姿であり、それを力強く進める中で財政健全化を実現していく。その際、民
間企業の予見可能性を高めるため、重要政策に複数年度で計画的に取り組んでいく観点も
踏まえながら、ＥＢＰＭによるワイズスペンディングを徹底し、成長と分配の好循環を拡
大させる中で、歳出構造の平時化を図る。
同時に、国債需給の悪化等による長期金利の急上昇を招くことのないよう、国内での国
債保有を一層促進するための努力を引き続き行う必要がある。また、頻発する自然災害や
安全保障環境の変化の中で、有事に備えた財政余力の確保の重要性は一層増しており、今
後も市場で国債を安定的に発行できる環境を整えつつ、財政余力の確保のため、財政健全
化に取り組んでいく必要がある。
以上の基本認識を踏まえ、骨太方針2024で定めた「経済・財政新生計画」178の枠組みの
下、財政健全化目標の堅持と歳出改革努力の継続を基本方針とし、具体的には以下の考え
方に沿って、引き続き経済再生と財政健全化の両立に取り組む。
（
「経済・財政新生計画」に基づく今後の取組方針）
経済あっての財政の考え方の下、財政健全化目標によって、米国の関税措置への対応や
物価高への的確な対応も含め、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはなら
ない。必要な政策対応を行うことと財政健全化目標に取り組むことを矛盾しないものにし
ていく。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。こうした取組を通
じて、金利が上昇する局面において、大災害や有事に十分に対応する財政余力を確保し、
将来の経済・財政・社会保障の持続可能性を確保していく。
そうした中、金利のある世界において、我が国の経済財政に対する市場からの信認を確
実なものとするため、財政健全化の「旗」を下ろさず、長期を見据えた一貫性のある経済
財政政策の方向性を明確に示すことが重要である。このため、2025年度から2026年度を通
じて、可能な限り早期の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指す。ただし、米国の関税措
置の影響は不透明であり、
その経済財政への影響の検証を行い、
的確に対応すべきであり、
必要に応じ、目標年度の再確認を行う。その上で、「経済・財政新生計画」の期間を通じ
て、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、ＰＢの一定の黒字幅を確保しつつ、
債務残高対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げることを目指
し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。
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計画の対象期間は、2025年度から2030年度までの６年間。

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