（サイバーセキュリティ）
サイバー対処能力強化法等135の運用に向け、新たな司令塔組織を中心とする体制を整備
する。「サイバー空間を巡る脅威に対応するため喫緊に取り組むべき事項」136に基づき、高
度な情報収集・分析・共有に係る基盤の構築、政府横断的な監視機能の強化、2025年度中
の政府調達におけるＪＣ－ＳＴＡＲ137の活用、経済安全保障重要技術育成プログラム等を
活用した次世代サイバーセキュリティ技術（次世代暗号・量子耐性技術を含む）に係る研
究開発プロジェクトの拡充及び国際標準化も視野に入れた社会実装の検討、中小企業を含
むサプライチェーンにおける対策の強化、人材育成、国産技術を核とした対処能力の向上
を推進し、国際競争力を強化する。2025年内を目途に、これらを含む新たな「サイバーセ
キュリティ戦略」を策定する。
（３）経済安全保障の強化
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、同盟国・同志国等との連携、
地方を含む産官学民との協働・理解の醸成を進めながら、国家安全保障局を司令塔とする
政府全体の推進体制を強化し、経済安全保障を確保する。
産業が抱えるリスクについて点検し、経済インテリジェンス能力や総合的なシンクタン
ク機能138を含む対応の強化や重要インフラの強靱化に取り組む。
経済安全保障推進法139附則に基づき、我が国の戦略的自律性・不可欠性を確保する観点
から、同法の見直しについて、早急に検討する。国際的な通信、海底ケーブル、海運等の
サービスに不可欠な物資やそれらに付随する不可欠な役務の確保に対応するほか、我が国
の戦略的自律性を確実なものとするため、重要物資の安定供給確保の実効性を高める方策
を検討する。併せて、人材不足を乗り越えるためのデジタル化、ロボット化、データ連携
推進のための方策を検討する。重要技術領域リストを定め、先端重要技術の育成や国際協
力を加速する。基幹インフラ制度への社会保険診療報酬支払基金及び医療機関の追加、重
要なデータ保有者や保存・処理先に対する規律の確保、ＡＩ・デジタル基盤の強化、港湾・
修繕ドックを始めとする同盟国・同志国及びグローバル・サウスとの経済的連結性の維持・
強化に資する事業の海外展開の支援について、それぞれ検討を行う。次期航空機開発のた
めの生産技術開発やサプライチェーンの強化に取り組むとともに、ドローンを始めとする
無人機の生産基盤を構築する。
「新たな国際標準戦略」140に基づき、イノベーションや市場創出に加え、我が国として
の自律性確保、国際秩序の維持・強化の観点から、量子、デジタル・ＡＩ等の戦略領域に
おけるルールメイキングに対する支援、
官民ネットワーク構築、
国内試験認証基盤の強化、
政府調達における国際標準の活用に取り組む。
外為法141上の投資審査の実効性確保、先端技術の輸出管理、研究セキュリティ・インテ
グリティの確保、留学生・外国人研究者の受入審査強化、営業秘密管理を始めとする技術
135

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号）及び重要電子計算機に対する
不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43号）。
136
令和７年５月29日サイバーセキュリティ戦略本部決定。
137
一定のセキュリティ基準によって、ＩｏＴ製品の安全性を認証する制度（2025年３月運用開始）。
138
外交・情報・防衛・経済・技術の観点から総合的に政府に対して経済安全保障分野全般の政策提言を行うシンクタンク機
能。
139
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）。
140
令和７年６月３日知的財産戦略本部決定。
141
外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）。

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