機能を強化する。
（５）スタートアップへの支援
「スタートアップ育成５か年計画」97に基づく取組を推進する。
アントレプレナーシップ教育の充実、起業家の海外派遣・誘致・育成、海外への発信強
化に取り組む。拠点都市の第２期選定の拡大98を通じ、拠点都市におけるスタートアップ・
エコシステムを成長させる。高等専門学校における起業家教育やスタートアップの創出・
成長を後押しする。政府及び地方公共団体による公共調達99を拡大し、スタートアップの新
技術の社会実装を加速する。グローバル・スタートアップ・キャンパス構想を具体化する
ため、基本方針に基づく先行的な取組として、国際研究、事業化支援及びフェローシップ
事業を実施する。
ディープテック分野の起業から事業化・商用化までの支援を充実する。非上場株式の流
通活性化、債務保証の拡大など、レイターステージや上場後を含む成長段階に応じて、資
金が円滑に供給される環境を整備する。海外の標準的な取組の水準を目指し、ベンチャー
キャピタル（ＶＣ）のガバナンスや投資契約実務の向上、公正価値評価の導入等100の取組
を進める101。産業革新投資機構の出資機能の強化とともに、年金積立金管理運用独立行政
法人のオルタナティブ投資102について、上限に向けて、資産配分の検証103や体制の整備等104
の取組を進める。
出口戦略の多様化に向け、Ｍ＆Ａを活性化させる。大学や大企業に加え、スタートアッ
プも参画する新たなオープンイノベーションを実施する。のれんの会計処理の在り方に関
する関係者の議論を後押しする。
「インパクトコンソーシアム」105の議論を踏まえ、インパクトの測定・管理に必要なデ
ータ・指標の整備や寄附の活用促進等の支援策を推進する。
（６）海外活力の取り込み
（経済的連結性の向上）
米国による一連の関税措置及びその後の対抗措置の応酬は、戦後、国際社会が築き上げ
てきた自由貿易体制を揺るがしかねない。我が国は、米国に対して措置の見直しを強く求
めるとともに、自由で公正なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化に取り組む。ＣＰ
ＴＰＰ拡大・発展の議論の主導、ＥＰＡの拡大、ＲＣＥＰ協定の履行確保及びこれら経済
連携の協定を活かす国内対策に加え、ＷＴＯ体制の強化、サプライチェーン強靱化に向け
た同志国との協調を進め、各国との経済的連結性を高める。
97

令和４年11月28日新しい資本主義実現会議決定。
拠点都市のグローバル化を加速させるため、2025年１月に公募の上、第２期拠点都市として新たに選定を行うもの。
広域で複数の地方公共団体が公共調達を行うことも含む。
100
海外投資の呼び込みに向けた体制構築を含む。
101
外国組合員特例税制（ＰＥ課税特例）についての政策ニーズや課題を踏まえた措置の検討を含む。
102
インフラ、ＶＣを含むプライベートエクイティ（ＰＥ）又は不動産への投資。資産全体の５％が上限。
103
結果としての日本のＰＥファンドやＶＣへの投資のコミットメントの状況を含む。
104
他の投資家との連携を通じた投資手法の高度化、オルタナティブ投資資産の上限に向けた取組状況に対する毎年度の適切
な評価を含む。
105
インパクト投資に関わる対話・発信の場として、2023年11月に発足。投資家、金融機関、企業、ＮＰＯ、地方公共団体等
が参画。
98
99

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