（防災体制の抜本的強化）
人命・人権最優先の防災立国を実現するため、政府の防災施策を俯瞰し、縦割りを排し
た徹底的な事前防災の推進及び発災時・復旧復興期の対応の司令塔とし、内閣直下で平時
から政府全体の防災施策の実施をリードして加速する勧告権等の権限を有する防災庁を
2026年度中に設置する。防災庁は、内閣総理大臣を助ける専任の大臣を置き、大規模災害
の発生時においても、初動時からの災害の対応と、避難生活環境の改善、地域の防災力強
化、官民連携、防災教育・啓発、人材育成・訓練、防災ＤＸ、ＡＩやロボティクスの最先
端技術を活用し災害現場で実働し得る救助ロボットなどの防災技術の研究開発・国際展開
等の事前防災の推進を並行・継続して実施できる十分な予算、専門人材を含む人員・体制
を確保する。地方の防災拠点についても、検討を進める。
（防災・減災・国土強靱化の推進）
気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、切迫する南海トラフ地震、首都直下地
震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模地震から国民の生命・財産・暮らし
を守り、国家・社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ
目なく推進する。「国土強靱化基本計画」に基づき必要・十分な予算を確保し、自助・共
助・公助を適切に組み合わせ、ハード・ソフト一体となった取組を強力に推進する。
「第１次国土強靱化実施中期計画」113に基づく取組を着実に推進し、災害に屈しない強
靱な国土づくりを進める。その際は、近年の資材価格や人件費の高騰の影響等を適切に反
映し、今後の災害の発生状況や事業の進捗状況、経済情勢・財政事情等を踏まえ、機動的・
弾力的に対応する。
「災害外力・耐力の変化」、「社会状況の変化」、「事業実施環境の変化」という３つ
の変化に対応し、国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理のため、将来の気候
変動の影響を踏まえた流域治水の加速化・深化114、盛土の安全対策、官民で取り組む港湾
の協働防護、次期静止気象衛星等を活用した線状降水帯・台風・洪水・土砂災害・高潮等
の予測精度向上等の防災気象情報の高度化、森林整備・治山対策等を推進する。経済発展
の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化のため、フェーズフリー
115
な仕組みの活用、上下水道などのインフラ老朽化対策・耐震化の加速化、高規格道路の
未整備区間の解消、港湾・空港の防災拠点化等の災害に強い交通ネットワーク構築、無電
柱化、大雪対策等を進める。道路啓開計画の実効性向上に取り組む。デジタル等新技術の
活用による国土強靱化施策の高度化のため、TEC-FORCE等の国の災害支援体制・機能116の拡
充・強化、消防・防災ＤＸ、防災科学技術の開発・導入等を進める。災害時における事業
継続性確保を始めとした官民連携強化のため、サプライチェーンの強靱化、土地利用と一
体となった減災対策、船舶活用医療117、医療コンテナ活用、歯科巡回診療や被災地の災害
医療システム活用等の推進による医療の継続性確保、制度的対応も含めた災害廃棄物処理
体制の充実等に取り組む。地域における防災力の強化のため、地域の実情を踏まえ、災害
リスク情報の整理、分かりやすい防災気象情報の提供、学校を始め避難所等の耐災害性の
強化、地域の貴重な文化財を守る防災対策等に取り組む。
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令和７年６月６日閣議決定。
海岸の侵食対策、ため池の防災・減災対策、グリーンインフラの活用推進を含む。
115
平時と災害時の境界をなくし、平時の生活を充実させることで災害時の生活も充実させるという考え方。
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地方整備局等、地方運輸局、国土地理院、気象庁、研究機関等の災害対応を行う体制・機能及び職員の活動環境を含む。
117
「災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する計画」（令和７年３月18日閣議決定）に基づく。
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